(趣旨)

第1条　町長は、子育て世帯の定住の促進及び少子高齢化の進展への対応に資するため、町の区域内において民間賃貸住宅に入居する子育て世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、子育て世帯であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の月額は、家賃から住宅手当(事業主が従業員に対し支給し、又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。)を控除した額に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助する期間は、最初の交付申請日の属する年度から起算して2年度間とし、各年度の補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、交付申請日の属する月(当該日が当該月(4月を除く。)の16日から末日までの間である場合にあっては、当該月の翌月)から当該日の属する年度の3月までの入居月数とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする世帯主等(以下「申請者」という。)は、田原本町子育て世帯家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(交付決定の辞退の届出)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象期間において補助対象世帯でなくなったとき(第3条第1号に掲げる要件以外の要件を満たす場合であって町内に転居したときを除く。)は、速やかに、田原本町子育て世帯家賃補助金交付決定辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(記載事項変更の承認)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた事項の内容について変更しようとするときは、速やかに、田原本町子育て世帯家賃補助金内容変更承認申請書(様式第4号)に変更の内容を証明する書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の末日までに田原本町子育て世帯家賃補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に対し通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。