(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任、免職、休職等の措置の取扱いについては、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和35年3月田原本町条例第5号)及び職員の病気休暇制度運用基準(平成30年4月施行)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象職員等)

第2条　この要綱の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する者とする。

(所属長による対応措置)

第3条　所属長は、職員が勤務実績等不良又は適格性欠如に該当すると認められるときは、人事評価その他分限処分の事由に該当する具体的な事例及び客観的な事例に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(人事担当課長による事実確認)

第4条　人事担当課長は、前条第2項の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績等不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第5条　任命権者は、前条の規定により人事担当課長が行った事実確認の結果、勤務実績等不良又は適格性欠如に該当し、対応措置の必要があると認められる場合は、法第28条第1項第1号又は第3号の規定による分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書交付後の観察)

第6条　所属長及び人事担当課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第7条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断するときは、田原本町附属機関に関する条例(平成26年9月田原本町条例第13号)別表に規定する田原本町職員分限懲戒審査会(以下「審査会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(分限処分の実施)

第8条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、審査会の答申の内容を尊重して決定するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。