2　町長は、町の債権(私債権に係るものを除く。)について、前項の規定による督促をしたときは、督促手数料として1通につき100円を徴収しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

2　前項の場合において、履行期限までに履行されなかった債権の金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前2項の規定により計算した延滞金の金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　町長は、強制徴収公債権について、法令等の定めるところにより、徴収の猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行の停止をすることができる。

2　町長は、非強制徴収公債権等について、令第171条の5から第171条の7までの規定により、徴収停止、履行期限の延長及び債務の免除をすることができる。

2　町長は、前項の規定により非強制徴収公債権等を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定に基づき債務者情報を収集し、又は目的外に利用し、若しくは他の実施機関に対して提供するときは、町の債権の管理に関する事務の遂行以外の目的に債務者情報が利用されないよう、当該債務者情報を適正に管理しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(田原本町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の廃止)

2　田原本町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和35年3月田原本町条例第8号)は、廃止する。

(田原本町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の田原本町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金に関する経過措置)

4　第7条及び次項の規定は、公債権に係る延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に係るものについて適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(田原本町道路占用料に関する条例の一部改正)

6　田原本町道路占用料に関する条例(昭和36年8月田原本町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(田原本町河川占用料に関する条例の一部改正)

8　田原本町河川占用料に関する条例(平成12年3月田原本町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(田原本町営住宅条例の一部改正)

10　田原本町営住宅条例(平成9年12月田原本町条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。