(趣旨)

第1条　町長は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守り、地震に強いまちづくりを進めるため、耐震シェルターを設置しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、耐震シェルターを設置しようとする住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱(平成21年4月田原本町告示第42号)又はこの要綱による補助金その他これらと同様の補助金の交付を受けた住宅を除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震シェルターの本体及びその設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、1件につき200,000円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震シェルターの設置工事に係る契約の締結前に、田原本町耐震シェルター設置工事補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(工事の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の規定による補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに町長と変更の協議をしなければならない。

(完了の報告)

第10条　交付決定者は、耐震シェルターの設置工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は町長が指定する日のいずれか早い日までに、田原本町耐震シェルター設置工事完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、町長は必要に応じて現場で検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に対し通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条に規定する通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、田原本町耐震シェルター設置工事補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　町長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、交付決定者に対し既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。