(趣旨)

第1条　町長は、特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、特殊詐欺等防止対策機器を設置する者に対し、当該設置に要する経費の一部について予算の範囲内において田原本町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、特殊詐欺等防止対策機器とは、特殊詐欺等の被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、当該補助対象者と同一の世帯に過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者がいる場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、機器の購入に係る費用及びその設置に係る費用(付随するサービスの加入及び利用に要する費用等を除く。)の合計額とする。ただし、補助の対象とする機器は、1世帯につき1台に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、機器の購入前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、申請者に対し通知するものとする。

(報告書の提出)

第7条　補助決定者は、機器の取付けが完了したときは、速やかに田原本町特殊詐欺等防止対策機器設置完了報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第8条　町長は、報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査への協力)

第10条　補助決定者は、町長が機器の使用状況等について調査を行う場合は、これに協力しなければならない。

(処分等の制限)

第11条　補助決定者は、補助金交付の目的に反して機器を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、及び担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。