(趣旨)

第1条　町長は、地域の食文化の活用を通じた地域経済の活性化を図るため、一般社団法人田原本まちづくり観光振興機構(以下「機構」という。)に対し、機構が行う、食の磨き上げ及び普及に取り組む団体の設立に係る事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において田原本町食農連携推進団体設立事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費から国庫補助金、他の地方公共団体からの補助金等の収入を差し引いた額以内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　機構は、補助金の交付を受けようとするときは、田原本町食農連携推進団体設立事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、機構に通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の概算払)

第6条　町長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該補助金の交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第7条　町長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業実績の報告)

第8条　交付決定者は、第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、当該補助事業が完了した日から30日を経過する日又は当該補助事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、田原本町食農連携推進団体設立事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第11条　交付決定者は、補助金に係る経理の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これを補助金の交付の決定があった日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。