(趣旨)

第1条　町長は、訴求力の高い商品の開発を促進し、地域の稼ぐ力を引き出すため、町の資源を活用して新商品の開発に取り組む事業者に対し、予算の範囲内において田原本町特産品等開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う特産品等を開発する事業であって、第9条第1項の規定により交付の決定を受けた日の属する年度内に当該特産品等について商品化を完了するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とし、1事業者当たり500,000円を限度とする。

(補助金の交付回数)

第7条　同一事業者に対する補助金の交付は、1年度につき1回を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町特産品等開発事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、次に掲げる要件の全てに適合していると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(概算払の請求)

第10条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該補助金の交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(申請の取下げ)

第11条　交付決定者は、第9条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を実施しないこととなったときは、速やかに田原本町特産品等開発事業補助金交付申請取下届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の変更)

第12条　交付決定者は、補助事業の内容について変更しようとするときは、田原本町特産品等開発事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に変更の内容を確認できる書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の100分の20を超えない変更については、この限りでない。

(指示及び検査)

第13条　町長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業実績の報告)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、第9条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日までに、田原本町特産品等開発事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第15条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第17条　交付決定者は、補助金に係る経理の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これを補助金の交付の決定があった日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。