ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種(定期予防接種)

2026年1月22日更新

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種

※令和7年度定期接種として接種可能なワクチンは2価、4価、9価ワクチンです。令和8年4月1日から2価及び4価ワクチンは定期接種で用いるワクチンから除かれ、9価ワクチンのみ定期接種で用いるワクチンとなります。

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)ワクチン(以下HPVワクチン)は、接種後の副反応症状とワクチンの因果関係が不明であったため、平成25年6月14日より積極的勧奨を差し控えていましたが、令和4年度より積極的勧奨が再開になりました。

ワクチン接種においては、有効性と接種による副反応がおこるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください

 

対象者 1 (通常の接種対象者)

中学1年生〜高校1年生相当の年齢の女子 (高校1年生相当の3月31日まで接種可) (小学6年生の女子も希望者は接種可能)

  • 中学1年生には、4月に予診票を個別送付します。

※小学6年生の女子で接種を希望する人は住民保健課保健センター係までお問い合わせください。

※9価ワクチンの接種を希望する人で、ワクチンの種類の欄に9価ワクチンの記載のない予診票をお持ちの人は、予診票を新たに発行しますので、住民保健課保健センター係までお問い合わせください。

 

対象者 2 (キャッチアップ対象者+令和6年度の高校1年生相当(平成20年度生まれ)の方)※接種の期限が条件付きで延長されました。

平成9年4月2日~平成21年4月1日生まれの女性で下記の条件に該当する方

令和4年4月1日から令和7年3月31日までに、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種を1回以上接種した人で接種を完了していない人は、令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日)も、残りの接種を公費(無料)で受けることができます。

※上記の対象者で、令和7年4月以降に接種する予診票については、接種歴を確認の上、住民保健課保健センター係で発行します。必ず、接種する前に接種済証等の接種歴がわかるものを持参の上、住民保健課保健センター係までお越しください。

ワクチンの種類と効果について

ワクチンは3種類あります。令和5年4月より9価ワクチン(シルガード)が追加されました。

ワクチンの種類について

ワクチンの効果

  • ワクチンを接種することでサーバリックス(2価)、ガーダシル(4価)は子宮頸がんの原因の50~70%を、シルガード9(9価)は子宮頸がんの原因の80~90%を防ぐことができます。本町では子宮頸がんで亡くなる人が令和3年は1人、令和4年は4人、令和5年は4人で、令和5年の女性のがんによる死亡の第3位は子宮頸がんによるものです。(参考 第1位:大腸がん 第2位:肺がん)
  • HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
  • HPVワクチンの定期接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることがこれまでの研究でわかっています。

注意

・同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則ですが、既に2価又は4価ワクチンを用いて定期接種の一部を終了した人が残りの接種を行う場合には、医師と被接種者がよく相談し、同意の上で9価ワクチンを選択することも可能です。

(2価と4価の交互接種はできません。)

交互接種の詳細につきましては、住民保健課保健センター係へお問い合わせください。

・医療機関へ予約する際は、上記の表を参考の上、ワクチンを選択してからご予約ください。

・子宮がんを防ぐためには、ワクチン接種のよるヒトパピローマウイルスの感染予防と子宮頸がん検診で早く見つけて治療することが大切です。

・20歳になったら2年に1回、必ず子宮頸がん検診を受けましょう。(町からの補助があります。)

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種の接種間隔の考え方 について

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種では、接種当日年齢の数え方に「〇月以上」を使います。

1月とは接種日の翌月の同じ日を示します。(注:4週間間隔ではありません)

1回目接種日・・・5月1日 とすると、

1月以上・・・6月1日以降接種可

2月以上・・・7月1日以降接種可

下記表もご参照ください。

接種期間の考え方

 

 

「1月の間隔を置く」等の解釈

1月15日に接種した場合、翌月の同日(2月15日)の前日(2月14日)に1月経過したと考えます。

したがって、1月の間隔をおいた日とは、2月15日を指します。

1月31日に接種した場合、翌月には同日が存在しませんので、この場には翌月の最終日(2月28日)に1月経過したと考えますので、1月の間隔をおいた日とは、3月1日になります。

(月は暦によって日数が異なるため、日の場合と対応が異なります。)

 

 

 

 

「1月から2月半までの間隔をおいて」という表現における「●月半」の解釈

 

 

 

「●月半」と言った場合、当該月が何日で終わるかによって、以下のようになります。

28日で終わる月:14日

29日で終わる月:15 日

30日で終わる月:15日

31日で終わる月:16日

 

例えば、令和5年4月1日に接種をした場合、1月の間隔をおくと、5月1日から接種が可能になります。

2月半の間隔をおいた場合、2月の間隔をおいた日である6月1日に、15日を足して6月16日が2月半をおいた日となります。(6月は30日で終わるため)

 

ワクチンの副反応について

HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

【HPVワクチン接種後の主な副反応】

HPVワクチン接種後の主な副反応

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる主な症状とその報告頻度

因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、 HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、 接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約9人、シルガード9では約3人です。 このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、 接種1万人あたり、サーバリックスまたはガーダシルでは約5人、シルガード9では約2人です。(重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれていますが、報告した医師や企業の判断によるため、必ずしも重篤でないものも重篤として報告されることもあります。)

予防接種健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされる副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく給付を受けることができます。

HPVワクチンに関する相談窓口について

【相談先医療機関】

 接種を行った医師・かかりつけの医師、HPV接種後に生じた症状の診察に関する協力 医療機関(奈良県:奈良県立医科大学附属病院)

【奈良県の相談窓口】

 どこに相談すればいいのかわからない、診察してくれる医療機関を紹介してほしい、学校生活に関することを支援してほしい

〈総合相談窓口〉 医療政策局疾病対策課

  電話 0742-27-8800

〈学校生活に関すること〉 教育委員会事務局体育健康課健康教育係

 電話 0742-27-9862

 受付日時:午前8時30分~午後5時15分(土日祝日、年末年始を除く)

【 厚生労働省の相談窓口】

  HPVワクチンを含む予防接種、性感染症、その他感染症全般に関する相談

  電話 0120-995-956

  受付日時:午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

 【田原本町の相談窓口】

 予防接種の実施や健康被害救済制度に関する相談等

 田原本町住民保健課保健センター係 電話 0744-32-2907

 

実施場所

町内委託医療機関に予約のうえ受けてください。

 

医療機関への持ち物

母子健康手帳・予診票(3枚複写)・保険証(健康保険証・マイナ保険証 等)

関連ホームページ(病気の概要、関連情報等)

定期予防接種(乳幼児・学生)

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:住民保健課保健センター係
電話:0744-32-2907