(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、田原本町の下水道の管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準のうち、排水施設の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第2条の4　前2条の規定は、法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。この場合において、前条中「公共下水道」とあるのは、「都市下水路」と読み替えるものとする。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第2条の5　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上のしゅんせつを行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(排水設備の設置義務)

第3条　義務者は、公共下水道の供用開始の日から6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の新設方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施等)

第7条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)によって行わなければならない。ただし、特定工事で、町長が特別な理由があると認めたときは、指定工事店と同等以上の資格がある者で、町内に営業所を有しないものでも行わせることができる。

(手数料)

第8条　指定工事店の登録を受けた者(更新の場合を含む。)又は排水設備工事責任技術者の登録を受けた者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、田原本町の職員の検査を受けなければならない。この場合において検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店(第7条第1項ただし書の規定により指定工事店以外の者が工事を行ったときは、その者。以下同じ。)がその費用を負担しなければならない。

(取付ます及び取付管の取付及び費用負担)

第10条　公共下水道に下水を流入させるために田原本町が設置する公共下水道の取付ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)の箇所数は、1の敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと町長が認めたときは、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排水の制限)

第11条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める基準は、次の各号に掲げる項目についてそれぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他の必要な措置をしてこれをしなければならない。

第13条　次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下この条において同じ。)に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとする者は、除害施設の設置その他の必要な措置をしてこれをしなければならない。

(停止命令等)

第14条　町長は、前2条の規定に違反して公共下水道(前条に規定する場合にあっては、終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続するものに限る。以下この条において同じ。)に下水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への下水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第16条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、町内に居住する者で町長が適当と認めた除害施設管理責任者を選任しなければならない。除害施設管理責任者が欠けた場合も同様とする。

(水質の測定等)

第17条　除害施設の設置者及び特定施設の設置者は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告の徴収等)

第18条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者及び特定施設の設置者からその下水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用開始等の届出)

第19条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も同様とする。ただし、雨水のみを排除しようとするときは、この限りでない。

(土砂等の投入の禁止)

第20条　土砂、ごみ、油脂類、農薬、その他公共下水道及び流域下水道に障害をおよぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(代理人の選定)

第21条　義務者又は使用者が町内に居住しないときその他町長が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定しなければならない。

(代表者の選定)

第22条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他町長が必要と認めた者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、代表者を選定しなければならない。

(代理人又は代表者の選定届出)

第23条　前2条の規定により代理人又は代表者を選定したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(水洗便所の普及及び奨励措置)

第24条　町長は、水洗便所の普及を奨励するために処理区域内の便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより、資金の融資を行うことができる。

(使用料の徴収等)

第25条　町長は、公共下水道の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収の方法)

第26条　奈良県広域水道企業団水道事業の給水及び水道用水供給事業の用水供給に関する条例(令和7年2月奈良県広域水道企業団条例第35号)第30条の規定は、使用料の徴収について準用する。ただし、水道水(奈良県広域水道企業団水道事業の給水及び水道用水供給事業の用水供給に関する条例に基づき給水される水をいう。以下同じ。)以外の水に係る使用料又は町長において必要があると認めたときは、この限りでない。

(使用料算定の基準)

第27条　奈良県広域水道企業団水道事業の給水及び水道用水供給事業の用水供給に関する条例第28条の規定は、使用料の算定基準について準用する。

(汚水排出量の認定等)

第28条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(特定排水の水質の認定)

第29条　第25条第3項第2号に規定する特定排水の水質は、町長が認定する。

(計測装置の設置)

第30条　町長は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、他人の土地又は建築物に当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

(公共下水道の一時使用)

第31条　土木建築工事等による排水その他公共下水道を一時的に使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(一時使用による使用料の前納)

第32条　町長は、前条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第28条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合において、使用者から公共下水道を使用しなくなった旨の届出があったときその他必要と認めたときは、当該使用料を精算する。

(使用者からの報告の徴収等)

第33条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において使用者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(準用)

第34条　第20条及び第35条から第42条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と、「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「政令第16条」とあるのは「政令第19条」とそれぞれ読み替えるものとする。

(行為の許可)

第35条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第36条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(下水道敷等の占用の許可)

第37条　公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第38条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の施設又は敷地を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第39条　町長は、第37条の許可を受けないで下水道の施設又は敷地を占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは、撤去させ原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消等)

第40条　町長は、次の各号の一に該当するときは、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第41条　第37条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき若しくは前条の規定により占用の許可を取消されたときは、当該占用物件を除却し、下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第42条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料を減免することができる。

(罰則)

第43条　第7条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行った者は、10万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に科する。

第45条　詐欺その他不正な手段により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に科する。

(委任)

第46条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。