(趣旨)

第1条　この規則は、田原本町営住宅条例(平成9年12月田原本町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条　条例第8条第1項の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第1―2号)により行うものとする。

(入居決定者への通知)

第3条　町長は、条例第8条第2項の規定による通知は、町営住宅入居決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(入居の手続)

第4条　条例第11条第1項第1号の請書は、様式第3号とする。

(入居許可証の交付等)

第5条　入居決定者が条例第11条第1項に規定する入居の手続を完了したときは、入居許可証(様式第4号)を交付するものとする。

(連帯保証人の変更)

第6条　連帯保証人を立てている入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅入居連帯保証人変更申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(連帯保証人の廃止)

第7条　連帯保証人を立てている入居者は、過去に家賃の滞納がない場合その他町長が適当と認める場合は、既に設けた連帯保証人を廃止することができる。

(同居の承認申請)

第8条　条例第12条第1項の規定による同居の承認申請は、町営住宅同居承認申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(入居の承継承認申請)

第9条　条例第13条第1項の規定による入居の承継承認申請は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)により行わなければならない。

(収入の申告)

第10条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、町営住宅入居者収入申告書(様式第9号)を毎年7月末日までに町長へ提出して行わなければならない。

(収入の額の認定に対する意見の申出)

第11条　条例第15条第4項の規定による意見の申出は、同条第3項の規定による通知を受けた日から1月以内に収入認定に対する意見申出書(様式第10号)を提出して行わなければならない。

(減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予及び条例第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予は、当該入居者の申請によって行うものとする。

(住宅の不使用届)

第13条　条例第25条の規定による届出は、町営住宅不使用届(様式第12号)により行わなければならない。

(目的外使用の承認申請)

第14条　条例第27条の承認を受けようとする者は、町営住宅目的外使用承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(模様替等の承認申請)

第15条　条例第28条の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第14号)に工事の概要を示す図面を添付して、町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定に対する意見の申出)

第16条　条例第29条第3項の規定による意見の申出は、同条第1項又は第2項の通知を受けた日から1月以内に、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第16号)を提出して行わなければならない。

(収入超過者等の認定の取消しの申出)

第17条　収入超過者又は高額所得者は、条例第6条第1項第4号に規定する金額又は令第9条に規定する金額を超える収入がなくなった場合において、当該収入超過者又は高額所得者の認定の取消しを求めようとするときは、収入超過者(高額所得者)認定取消申出書(様式第17号)に所得に関する必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第18条　条例第32条第4項の規定により明渡しの期限延長の申出をしようとする者は、高額所得者住宅明渡期限延長申出書(様式第18号)にその理由を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可等)

第19条　条例第44条第1項の許可を受けようとする者は、行政財産(町営住宅)使用許可申請書(様式第19号)に、町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(証票)

第20条　条例第56条第3項の証票は、様式第20号のとおりとする。