(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2条において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条　法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げる者とする。

(任用の更新)

第3条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

(任期の末日)

第4条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(任用の末日に関する特例)

第2条　次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(職員の定年等に関する条例の一部改正)

第3条　職員の定年等に関する条例(昭和59年田原本町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第4条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成2年田原本町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第5条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年田原本町条例第29号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第6条　職員の育児休業等に関する条例(平成4年田原本町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第7条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年田原本町条例第25号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第8条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年田原本町条例第8号)の一部を次のように改正する。