(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と行政運営の効率化に資するため、職員の勧奨退職等の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　勧奨退職の対象となる職員は、田原本町職員定数条例(昭和36年田原本町条例第6号)の適用を受ける職員(以下「対象職員」という。)で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(勧奨の時期等)

第3条　前条に掲げる者で勧奨退職の適用を受けて退職しようとするものは、毎年4月1日から6月末日までの間に、人事課長を経由して町長に対し、勧奨退職適用申出書(様式第1号)により申し出なければならない。

(勧奨退職の手続)

第4条　勧奨を受けて退職しようとする者は、退職願(様式第2号)を毎年7月末日までに人事課長を経由して町長に提出しなければならない。

(退職日)

第5条　勧奨退職による職員の退職日は、毎年3月31日とする。ただし、特別の事由により、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(退職手当)

第6条　退職手当は、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長がその都度定める。