(目的)

第1条　この要綱は、職員の希望による降格を承認することによって、職員の心身の負担を軽減し、職務に対する意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(対象職員)

第2条　降格を希望することができる職員は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年12月田原本町条例第25号)別表第1行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)又は別表第2教育職給料表(以下「教育職給料表」という。)(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員のうち、行政職にあっては職務の級が3級以上かつ係長の職務以上の者、教育職にあっては行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が6級で園長の職務であるもの又は教育職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が3級の者で次に掲げるものとする。

(降格)

第3条　この要綱による降格とは、降格希望の対象職員の申出により、任命権者が当該職員の職及び当該職員に適用される給料表の職務の級を別表第1又は別表第2に定める下位の職及び職務の級に変更することをいう。

(降格の申出等)

第4条　降格を希望する職員は、降格希望申出書兼同意書(様式第1号。以下「降格希望申出書」という。)により所属長を経由して、任命権者に提出するものとする。

(申出の承認)

第5条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による降格希望申出書の提出があったときは、面談を実施した上降格の適否について判定し、その結果を降格承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。ただし、町長以外の任命権者が判定するときは、事前に町長と協議するものとする。

(降格の時期)

第6条　任命権者は、降格を承認したときは、原則として承認日以後の最初の定期人事異動時に降格させるものとする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

(降格後の再昇格)

第7条　この要綱により降格となった職員は、降格を希望した理由がなくなった場合は、再昇格希望申出書(様式第3号)により所属長を経由して、任命権者に提出するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。