2　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に耐震改修工事についての同意を得なければならない。

2　補助金の額は、1,000,000円又は補助対象経費の額の5分の4のいずれか低い額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　町長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、田原本町既存木造住宅耐震改修補助金不交付通知書により、申請者に通知するものとする。

2　前項の変更協議において、補助金の額に変更が生じる場合は、田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する変更申請を受理した場合において変更申請の内容を審査し、適当と認めたときは、田原本町既存木造住宅耐震改修補助金変更交付決定通知書により、補助金交付決定者に通知するものとする。

4　第1項に規定する変更協議において、工事内容のみに変更が生じるときは、田原本町既存木造住宅耐震改修工事変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5　補助金交付決定者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、田原本町既存木造住宅耐震改修工事中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する書類の提出時期は、町長と補助金交付決定者で協議して決めるものとする。

2　町長は、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書を補助金交付決定者に通知するものとする。

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

この告示は、平成22年5月1日から施行する。

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年7月29日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱様式第1号及び様式第3号から様式第12号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱様式第1号及び様式第9号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月19日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱様式第1号及び様式第9号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月13日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱様式第1号及び様式第4号から様式第11号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。