2　前項に規定する助成対象児が、身体障害者手帳の交付の対象となる可能性があるときは、あらかじめ身体障害者手帳の交付の手続を行うものとする。

2　この要綱の規定による助成は、一方の耳と比較して装用効果が高いと認められる耳に装用するために購入する補聴器1台について行うものとする。ただし、教育上、生活上等で町長が必要と認めたときは、両耳に装用するために購入する補聴器2台について助成を行うことができるものとする。

2　町長は、前項に規定する書類を受理したときは、内容を審査の上、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による支払を行うときは、交付決定者に対し、交付決定通知書による通知の際に田原本町難聴児補聴器購入費助成事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

3　交付決定者は、支給券の交付を受けたときは、速やかに、田原本町難聴児補聴器購入費助成事業代理受領に係る補聴器購入費支払請求書兼委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)を作成し、補聴器販売業者に対し、委任状及び支給券の引渡し並びに自己負担額の支払を行い、当該補聴器販売業者から補聴器を購入するものとする。

4　補聴器販売業者は、前項の委任状及び支給券の引渡しを受けたときは、当該委任状及び支給券に請求書を添えて、町長に提出するものとする。

5　町長は、補聴器販売業者から請求書、委任状及び支給券の提出があったときは、内容を審査の上、適当と認めるときは、当該助成金の交付額を交付決定者に代わり補聴器販売業者に支払うものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年3月13日から施行し、改正後の田原本町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱中様式第1号の改正規定は平成28年1月1日から、様式第4号の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱様式第1号、様式第4号及び様式第5号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱様式第3号、様式第6号及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。