田原本町有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱

○田原本町有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱

平成27年5月29日

告示第47―2号

(趣旨)

第1条　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条第1項に基づく鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害(以下「被害」という。)の防止のための鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「有害鳥獣捕獲」という。)のための鳥獣捕獲等許可(以下「許可」という。)のうち町長の許可権限に係る事務の取扱いについては、法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)、奈良県事務処理の特例に関する条例(平成12年3月奈良県条例第34号)、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成27年5月田原本町規則第7―3号。以下「細則」という。)及び法第4条の規定により県が定める奈良県鳥獣保護管理事業計画(以下「計画」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(有害鳥獣捕獲の許可の基本的考え方)

第2条　有害鳥獣捕獲のための許可は、被害の状況及び防除対策の実施状況を的確に把握し、その結果、被害が生じているか又はそのおそれがあり、原則として、被害の防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行うものとする。

(予察捕獲)

第3条　恒常的な被害を抑制するために、被害の発生する時期に的確に実施する予察捕獲は、計画の予察表に予察捕獲対象種として記載されている鳥獣のうち、キジバト、ドバト、ハシボソガラス、ハシブトガラス、スズメ、ヒヨドリ、ムクドリ、カワウ、ゴイサギ、コサギ、イノシシ、ニホンジカ、ノウサギ、ニホンザル及びアライグマを対象に行うものとする。

2　町長は、予察捕獲に係る捕獲等許可申請があったときは、被害調査を省いて許可できるものとする。

(許可権限の区分)

第4条　許可の区分は、次のとおりとする。


許可権者	許可の内容
1　町長	国指定鳥獣保護区の区域外において次の許可を行う場合 (1)　被害の防止の目的でかすみ網を使用する方法以外の猟法を用いて次の鳥獣の捕獲等をしようとする場合ゴイサギ、コウライキジ、キジバト、ヒヨドリ、ニュウナイスズメ、スズメ、ムクドリ、ハシボソガラス、ハシブトガラス、カワウ、コサギ、ドバト、ノウサギ、タイワンリス、アライグマ、タヌキ、キツネ、イタチ、ミンク、アナグマ、ハクビシン、イノシシ(イノブタを含む。)、ニホンジカ、ヌートリア及びニホンザル (2)　被害の防止の目的でキジバト、ドバト、スズメ、ハシボソガラス及びハシブトガラスの卵の採取等(損傷を含む。以下同じ。)をしようとする場合
2　知事	国指定鳥獣保護区の区域外において被害の防止の目的でこの表の1及び3に定める以外により鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等を行う場合
3　環境大臣	(1)　被害の防止の目的で鳥獣の保護繁殖を特に図る必要がある鳥獣であって、省令第1条の2関係別表第1に規定するものを捕獲等する場合 (2)　被害の防止の目的で鳥獣の保護繁殖に重大な支障がある省令第6条に規定する網又はわなを用いて捕獲等する場合 (3)　国指定鳥獣保護区の区域内において被害の防止の目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等を行う場合

(申請者)

第5条　有害鳥獣捕獲許可の申請ができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1)　国

(2)　地方公共団体

(3)　法第18条の5第2項第1号の認定鳥獣捕獲等事業者

(4)　環境大臣の定める法人(農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。以下「対象法人」という。)

(5)　野生鳥獣の被害を受けている者(以下「被害者」という。)

(6)　被害者から依頼を受けた者(以下「被依頼者」という。)

(申請手続)

第6条　申請者は、有害鳥獣捕獲許可の申請をしようとするときは、細則第2条の鳥獣捕獲等許可申請書(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　有害鳥獣捕獲実施区域図(25,000分の1地形図又は町の管内図等を用いて、被害地を緑線で囲うとともに、有害鳥獣捕獲の実施区域を朱線で囲うこと。)

(2)　網猟具又はわな猟具を使用する場合は、有害鳥獣捕獲実施区域図に加えて1,000分の1から5,000分の1程度の地図(猟具の設置箇所を朱色の○印で示すこと。)及び当該猟具の図面

(3)　個人の申請者が協同して捕獲をしようとする場合及び法人申請の場合は、鳥獣捕獲等許可申請者(従事者)名簿(様式第1号)

(4)　有害鳥獣捕獲日程表(様式第2号)

(5)　申請者が国、地方公共団体若しくは対象法人の場合であって当該職員以外の者に有害鳥獣捕獲の実施を依頼する場合又は被依頼者であるときは、有害鳥獣捕獲依頼書(様式第3号)の写し

(6)　申請者が認定鳥獣捕獲等事業者の場合は、省令第19条の9の認定証の写し

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(被害証明書(様式第4号)、被害状況写真その他安全確保を図るための書面等)

(捕獲実施者)

第7条　有害鳥獣捕獲に従事する者(以下「捕獲実施者」という。)は、原則として、次に掲げる条件の全てを満たす者でなければならない。

(1)　磯城郡に居住する者又は磯城郡に土地を所有し、その土地において農林業を営んでいる者

(2)　現に有効な狩猟免許を有し、原則としてわな猟及び網猟については過去1年以上、銃猟については過去3年以上有害鳥獣捕獲に用いる捕獲方法の狩猟者登録を継続して受けている者

(3)　省令第67条に規定する狩猟災害共済又は狩猟者損害保険(ハンター保険)に加入している者

2　前項の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる要件に該当する場合は、同表の右欄に掲げる条件を満たさなくてもよいものとする。


	要件	除外可能条件
ア	ハシボソガラス及びハシブトガラス(以下「カラス」という。)又はドバトについて、被害を受けている施設を所有し、又は管理する者及び当該被害者からの有害鳥獣捕獲の依頼を受けた専門の事業者が、捕獲箱等を使用して、当該施設内で捕獲する場合	前項第1号から第3号までに掲げる条件
イ	アライグマ、ハクビシン、カラス、ドバト等の小型の鳥獣について、住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該土地又は建物内において、小型のはこわな若しくはつき網を用いて又は手捕りで捕獲する場合	前項第1号から第3号までに掲げる条件
ウ	アライグマについて、国、地方公共団体又は対象法人に対する許可において、銃器以外の方法による捕獲で、同一許可捕獲の前項第1号から第3号までの条件を満たしている捕獲実施者の監督下で捕獲する場合	前項第1号から第3号までに掲げる条件
エ	わな猟免許を所持する者が農林業従事者であって、自己の田畑、森林等の被害防止のために、はこわなで捕獲する場合	前項第2号の狩猟者登録の期間

3　捕獲実施者数は、原則として複数とするが、実施区域、方法及び被害の状況等を考慮し、必要最小限に制限するものとする。

4　国が自ら経営管理する国有林野及び官行造林地等において実施する有害鳥獣捕獲にあっては、前項の規定にかかわらず、次の条件を満たす者を捕獲実施者とすることができる。

(1)　森林管理署及び森林管理事務所等当該捕獲等実施機関に勤務する者

(2)　狩猟免許を有する者又は当該森林管理局等で開催する鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する研修を過去3年以内に受けた者

5　前項の規定にかかわらず、認定鳥獣捕獲等事業者については、捕獲実施者とすることができる。

(有害鳥獣捕獲の実施期間)

第8条　有害鳥獣捕獲の実施期間は、被害の状況及び現地の実情等を勘案し、最も効果的な期間を選び、次の各号に掲げる条件に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1)　スズメ、ゴイサギ、キジバト、ドバト、カラス、ムクドリ、ヒヨドリ、カワウ及びコサギを有害鳥獣捕獲する場合　3月以内

(2)　ドバト及びカラスを捕獲箱で有害鳥獣捕獲する場合　6月以内

(3)　イノシシ、ノウサギ、ニホンジカ、アライグマ及びニホンザルを有害鳥獣捕獲する場合　6月以内

(4)　前条第2項の表イの項により捕獲する場合で、申請者が町長のとき　1年以内

(5)　前各号に掲げる以外の場合　原則として1月以内

2　次に掲げる期間は、原則として許可しないものとする。ただし、ニホンザルの有害鳥獣捕獲、鳥類の卵の採取等及びドバト又はカラスを捕獲箱で有害鳥獣捕獲する場合は、この限りでない。

(1)　当該鳥獣の繁殖期

(2)　愛鳥週間(5月10日から5月16日まで)

(3)　動物愛護週間(9月20日から9月26日まで)

(4)　狩猟期間(11月15日から翌2月15日まで)の前14日間及び後13日間(閏年にあっては、14日間)。ただし、イノシシ及びニホンジカについては、狩猟期間の前14日間及び後16日間とする。

3　年度ごとの有害鳥獣捕獲の状況を把握するため、許可期間の満了日は、原則として、3月31日までの日とする。ただし、やむを得ないと認めるときは、捕獲許可の際に3月31日までの第14条第2項に規定する捕獲等報告書を別に報告させる等を指示することにより、第1項の実施期間の範囲内で4月1日以降の日を満了日とすることができる。

(有害鳥獣捕獲の許可頭羽個数)

第9条　有害鳥獣捕獲の許可頭羽個数は、被害地における鳥獣の生息状況及び被害の防止の目的を達成するために必要最小限の頭羽個数とする。

2　鳥類の卵の採取等は、原則として、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

(1)　現に被害を発生させている鳥類を有害鳥獣捕獲することが困難であり、鳥類の捕獲等だけでは被害の防止の目的が達成できない場合

(2)　建築物等の汚染等を防止するため巣を除去する必要がある場合で、併せて卵を採取等する場合

(有害鳥獣捕獲の実施区域)

第10条　有害鳥獣捕獲の実施区域は、被害の発生している区域又は被害の発生するおそれのある必要最小限の区域とする。

2　狩猟期間中における一般猟野及び休猟区における有害鳥獣捕獲は、原則として許可しないものとする。

3　網猟具又はわな猟具のみを使用する猟法による銃器を対象とした特定猟具使用禁止区域における有害鳥獣捕獲についても、狩猟期間中は、原則として許可しないものとする。

4　被依頼者からの申請に基づく有害鳥獣捕獲の実施区域は、当該被害者の所有し、又は占有する土地又は建物に限るものとする。ただし、農林水産業関係団体又は自治会長等が依頼した場合は、この限りでない。

(有害鳥獣捕獲の方法)

第11条　有害鳥獣捕獲の方法は、従来の実績等を考慮して最も効果的な方法とし、空気銃を使用した有害鳥獣捕獲は、大型獣類については認めないものとする。ただし、取り逃がす危険性の少ない状況においては、この限りでない。

2　法令で禁止されている猟具及び猟法での有害鳥獣捕獲は、許可しないものとする。

(有害鳥獣捕獲の許可)

第12条　町長は、申請書を受理した場合において適当と認めるときは、法第9条第7項及び第8項の規定により、許可証(様式第5号)及び必要に応じ従事者証(様式第6号)(以下「許可証等」という。)を交付するものとする。

2　許可証等を交付するときは、必要に応じ条件を付すものとする。

3　許可証等を交付するときは、併せて腕章を貸与するものとする。

4　許可証等を交付したときは、鳥獣捕獲等許可明細書(様式第7号)により当該区域を管轄する警察署長に通知するとともに、必要に応じその他の関係機関に併せて通知するものとする。

5　従事者証の交付を受けた者は、それぞれの捕獲実施者に対し、有害鳥獣捕獲の日程、方法等を周知の上、従事者証及び腕章を伝達するとともに、有害鳥獣捕獲実施者台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(有害鳥獣捕獲の実施等)

第13条　有害鳥獣捕獲の適正な実施を確保するため次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　国、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者、対象法人及びその他捕獲実施者は、有害鳥獣捕獲の場所数及び方法等を考慮して、許可証等の交付を受けた捕獲実施者が多数のときは、おおむね5名程度に班編成し、各班ごとに責任者(以下「班長」という。)を置き、有害鳥獣捕獲の適正化及び事故防止を図るとともに、有害鳥獣捕獲の総括責任者として指揮監督すること。

(2)　許可証等の交付を受けた申請者等及び班長は、関係機関と連絡協調して、広報その他の方法で、田原本町の区域を管轄する警察署(駐在所及び交番を含む。)及び有害鳥獣捕獲区域の住民に有害鳥獣捕獲の方法、日時、場所等を周知し、事故防止に万全を期すこと。

(3)　捕獲実施者は、有害鳥獣捕獲に従事するときは、許可証又は従事者証を携帯し、銃器による捕獲の場合は、腕章を着用すること。

(4)　捕獲実施者は、網又はわな(捕獲柵及び捕獲檻を含む。)を使用するときは、1張又は1個ごとに有害鳥獣捕獲等許可に係る標識(様式第9号)を明示するとともに、それぞれの網又はわなを適切に管理し、許可期間終了後は確実に撤去を行い、撤去が困難な場合は、使用できない状態にすること。

(5)　捕獲実施者は、捕獲物が鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう山野に放置することなく、有害鳥獣捕獲の目的に照らして適正に処理すること。

2　町長は、前項各号に規定する事項に違反した場合その他有害鳥獣捕獲として適当でないと認める場合は、許可を取り消すことができるものとする。

(許可証等の返納)

第14条　許可証等の交付を受けた者は、捕獲実施者に対し許可証の裏面の報告欄に有害鳥獣捕獲の場所、鳥獣等の種類別員数及び処置の概要を記入しなければならない。

2　許可証等の交付を受けた者は、許可の期間が満了したときは、30日以内に捕獲等鳥獣の種類別員数等を記入した捕獲等報告書(様式第10号)を町長に提出するとともに、許可証等及び腕章を返納しなければならない。

(県への有害鳥獣捕獲の状況等の報告)

第15条　町長は、年度の半期ごとに当該半期中に行った許可に係る前条第2項の捕獲等報告書の写しを知事に提出するものとする。

(広域的な有害鳥獣捕獲)

第16条　町長は、被害が複数の市町村にわたる場合にあっては、必要に応じ近隣市町村長と協議して有害鳥獣捕獲の円滑化を図るものとする。