2　前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他の法令に基づき実施される事業において訪問支援を受けることができる者は、当該訪問支援を優先して利用するものとし、当該訪問支援を利用できない場合に限り、対象者と認めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この事業を利用することができない。

2　前項に規定するサービスの提供は、保護者の在宅時に行うものとする。ただし、前条第1項第5号又は第6号に規定する対象者の負担軽減等やむを得ない場合は、保護者の同意を得て保護者不在時に支援を行うことができる。

2　訪問支援員の派遣時間は1回につき2時間以内とし、その時間帯は9時から17時までの間とする。

3　訪問支援員の派遣回数は、週2回以内とする。

4　第3条第1項第1号に規定する者への訪問支援員の派遣は、1回の妊娠につき32時間を限度とする。ただし、多胎の場合は、64時間を限度とする。

5　第3条第1項第2号から第6号に規定する者への訪問支援員の派遣は、32時間を限度とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

2　前項後段の規定による診療情報提供書又は診断書の提出が難しい場合は、町による実態調査の結果をもってこれに代えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、緊急に支援を要すると町長が認めた場合にあっては、同項の規定による申請書の提出がサービスを利用した後でも差し支えないものとする。ただし、可能な限り速やかに申請し、特段の理由なく申請を遅らせた場合は、訪問支援員の派遣を中止するものとする。

4　申請者は、申請者の世帯が生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯(均等割)に該当するときは、第1項の規定による申請の提出を行う際、いずれかの世帯に該当することを証する書類を提出するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第3条第1項第5号に規定する対象者が申請する場合で町長が前項に規定する事項を確認できるときは、同項の書類の添付を省略することができる。

6　町長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、申請者の身体的状況、当該世帯の状況等を調査の上、訪問支援員の派遣の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　利用者は、前項の規定にかかわらず、利用者の都合によりサービスの利用を中止した場合は、別表第2に定める額を負担するものとする。

3　利用者は、前2項に定めるもののほか、訪問支援員が生活必需品の買物その他のサービスを行う際、移動のための交通費等を必要とする場合は、当該交通費等の実費相当額を負担するものとする。

4　利用者は、前3項に規定する利用料及び実費相当額を、サービスを行う訪問支援事業者に支払うものとする。

2　事業者及び訪問支援員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　事業者は、訪問支援員の派遣状況を1月ごとに取りまとめ、子育て世帯訪問支援事業実績報告書により翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか、当該事業の委託に関し必要な事項は、町長と事業者との間で締結する委託契約において定める。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。