(趣旨)

第1条　町長は、農業の有する多面的機能の発揮の推進に関する法律(平成26年法律第78号)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農村振興局長通知。以下「国要領」という。)及び奈良県多面的機能支払交付金交付要綱(平成27年4月9日付け農振第148号奈良県知事通知)に基づき、農地維持支払事業及び資源向上支払事業に要する経費について、予算の範囲内において、多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、当該法律等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「活動組織等」とは、国要綱に定める活動組織又は広域活動組織をいう。

(交付の対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業は、国要綱に定めるとおりとする。

(交付金の交付額及び交付単価)

第4条　交付金の交付額及び交付単価は、国要綱に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第5条　活動組織等は、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)及び町長が必要と認める書類を別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により活動組織等に通知するものとする。

(交付金額の変更)

第7条　前条の規定による決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業計画の変更等により交付金の額を追加し、又は減額する必要があるときは、多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第9条　町長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、国要綱に規定される実施状況の報告を交付決定を受けた年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、交付金の額を確定したときは、多面的機能支払交付金確定通知書(様式第6号)によりその旨を交付決定者に通知するものとする。

(交付金の交付等)

第12条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　町長は、前条第2項に規定する精算により返還が適当と認める額が生じたとき、国要綱及び国要領に定める返還の事由が生じたとき、又は次条に規定する活動の廃止があったときは、速やかに、国要綱又は国要領に基づき当該額の交付金を返還させるものとし、多面的機能支払交付金返還命令通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(活動の廃止)

第14条　交付決定者は、交付の対象となる活動を廃止しようとするときは、多面的機能支払交付金活動廃止申請書(様式第11号)及び町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(交付金の持越し)

第15条　交付決定者は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。ただし、農地維持活動及び資源向上活動(共同)に係る交付金と資源向上活動(長寿命化)に係る交付金とを区分して経理に含めなければならない。

(交付金の清算)

第16条　町長は、国要領に定める清算に係る返還が生じたときは、多面的機能支払交付金清算通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(証拠書類の保管)

第17条　交付決定者は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。