2　町長は、町内に住所を有しない者であっても、町内に居住していることが確認でき、かつ、やむを得ない事由があると認める者であるときは、前項第1号に掲げる要件に該当する者とみなすことができる。

3　町長は、委託医療機関等以外の医療機関で定期予防接種を受けた者であっても、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第1項第3号に掲げる要件に該当する者とみなすことができる。

2　公費負担対象未接種者は、定期予防接種を受けようとするときは、前項の予診票を委託医療機関等に提出しなければならない。

3　前項の規定により予診票の提出を受けた委託医療機関等は、当該予診票を1月ごとに取りまとめ、取りまとめた月の翌月中に町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、接種対象生活保護者等であることを確認したときは、「全額公費負担」の証明印を付した予診票(次項において「全額公費負担予診票」という。)を交付するものとする。

3　全額公費負担予診票の交付を受けた接種対象生活保護者等は、委託医療機関等に全額公費負担予診票を提出することにより当該委託医療機関等において、全額公費負担により定期予防接種を受けることができる。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、公費負担対象県外未接種者であることを確認したときは、定期予防接種実施の依頼について(様式第3号)及び予診票を交付する。

3　前項に規定する書類の交付を受けた者は、定期予防接種を受けようとするときは、当該書類を第1項の委託医療機関等以外の医療機関に提出しなければならない。

4　第4条第3項の規定は、前項の規定により予診票の提出を受けた委託医療機関等以外の医療機関について準用する。

2　前項の償還払を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定期予防接種を受けた日の属する年度内に、田原本町予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、同項第1号の領収書を添付できないときは、定期予防接種を受けた医療機関の発行する、定期予防接種に要した費用のうち、申請者が負担した額を証明する書類を添付しなければならない。

4　町長は、第2項の規定による申請及び請求を受けたときは、提出された書類を確認し、速やかに償還払を行うものとする。

5　償還払の額は、第2項第1号の定期予防接種に要した費用と別表に定める公費負担額のいずれか少ない額とする。

6　町長は、償還払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該償還払をした額の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町定期予防接種実施要綱様式第1号、様式第2号及び様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町定期予防接種実施要綱様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行し、同日以後に受ける定期予防接種について適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町定期予防接種実施要綱様式第1号及び様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年9月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。