(目的)

第1条　この要領は、瑕疵ある課税処分により町税を過納付した納税者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によって還付することができない当該納付金を返還することにより、当該納税者の不利益を補填し、税負担の公平と税行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく寄附金として支出する。

(返還対象者)

第3条　この要領の規定により返還金の交付を受けることができる納税者(以下「返還対象者」という。)は、瑕疵ある課税処分により町税を過納付し、かつ、法第18条の3の規定により請求権が消滅した者(当該納税者が死亡している場合は、法第9条による相続人)とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第5条　町長は、返還金の支払を決定したときは、返還対象者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　町長は、前条の規定により通知したときは、遅滞なく返還対象者に返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他不正の手段により返還金の交付を受けた返還対象者があるときは、当該返還対象者から当該返還金の全部又は一部を返還させることができる。

(未納に係る徴収金がある場合の取扱い)

第8条　返還対象者の未納に係る徴収金があるときは、当該未納に係る徴収金の解消に努めるものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、返還金の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。