(1)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に基づき指定された町内の農業振興地域内に存する農用地であること。

(2)　田原本町農業委員会(以下「農業委員会」という。)が農地法(昭和27年法律第229号)第32条第1項第1号に規定する遊休農地(以下「1号遊休農地」という。)と認定していること。

(3)　過去にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと。

(1)　町内に住所を有すること(法人又は団体にあっては、町内に事業所を有すること。)。

(2)　対象農地に対し、農地法第3条の規定により、所有権移転の許可若しくは貸借権について3年以上の期間を設定し、その許可を得た者又は農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)附則第5条に規定する農用地利用集積計画に基づく利用権若しくは農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に規定する農用地利用集積等促進計画に基づく利用権について3年以上の期間を設定した者であること。

(3)　対象農地に対し、前号に規定する権利の設定を行った日又は許可を受けた日の属する年度から起算して3年度間、耕作の目的に供し、1年度1作以上の作物の作付けを行うこと。ただし、助成金の交付の決定を受けた年度及びその翌年度については、次に掲げる作業についても1年度1作以上の作物の作付けをしたものとみなす。

(4)　同一年度内にこの要綱による助成金の交付を受けていないこと。

(5)　対象者が耕作の権利を持つ町内の農地の全て(助成金の交付を受けようとする農地を除く。)について、現に適切に管理され、かつ、1号遊休農地と認定されていないこと。

(6)　助成金の交付を受けようとする農地を含め、対象者が耕作の権利を持つ町内の農地の全てについて、第2号に規定する権利の設定を行った日又は許可を受けた日の属する年度から起算して3年度間、継続して適切に管理することができること。

(1)　対象農地の土地登記簿謄本(交付後6月以内のものに限る。)(所有権移転の許可を受けた場合に限る。)

(2)　経営農地筆別票(個人情報を確認することに同意する場合は、これを省略することができる。)

(3)　申請者の住民票抄本(法人の場合は、法人登記簿抄本又は定款)(個人の場合であって、個人情報を確認することに同意するときは、これを省略することができる。)

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(2)　助成金の交付の決定を受けた農地について、3年未満で所有権を移転したとき、又は貸借権若しくは利用権の存続期間において、3年未満でその契約の全部若しくは一部を解除するに至ったとき(災害による農地の崩壊、公共の用に供するための買収又は病による事由により契約を解除するに至ったときを除く。)。

(3)　助成金の交付の決定を受けた農地を含め、対象者が耕作の権利を持つ町内の農地の全てについて、助成金の交付の決定を受けた日の属する年度から起算して3年度間に1号遊休農地と認定されたとき。

(4)　第6条後段の規定により町長が付けた条件に違反したとき。