(趣旨)

第1条　町長は、再生可能な一般廃棄物(古紙類、布類及びアルミ缶に限る。以下「資源」という。)の回収活動の活性化を図るとともにごみの減量及び資源の有効利用、ごみ問題の意識の向上並びにコミュニティ活動の振興を図るため、資源の回収活動を行う団体に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「回収活動」とは、資源の回収を行う団体が自ら企画し、中心となって、あらかじめ回収業者と決めておいた日時及び場所で資源を集め、回収業者に引き渡す活動をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者は、町内の自治会、子ども会、PTAその他の地域住民で組織する団体及び福祉施設の職員又は当該施設の利用者で構成された営利を目的としない団体(以下「住民団体等」という。)であって、第6条第2項の規定により登録を受けたものとする。

(助成金の交付対象資源)

第4条　助成金の交付対象となる資源は、次に掲げる有価物とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、住民団体等が回収した資源の重量1kgにつき5円とする。ただし、その重量に1kg未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(団体登録)

第6条　助成金の交付を受けようとする住民団体等は、資源回収団体助成金交付団体登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を1年度につき1回、回収活動を実施する前に町長に提出し、登録を受けなければならない。

(助成金の対象外)

第7条　町長は、登録団体が行う回収活動が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の対象外とする。

(助成金の交付請求)

第8条　助成金の交付を受けようとする登録団体(以下「請求者」という。)は、登録された年度の回収分について、当該年度中に資源回収団体助成金交付請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

(調査)

第9条　町長は、助成金の適正な交付のために必要な範囲において、請求者に対し必要な調査又は報告の聴取をすることができる。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、この要綱により助成金の交付を受けた登録団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。