(趣旨)

第1条　町長は、耕作放棄地等の解消及び農地の有効活用を図るため、遊休農地の再生利用又は農地の集約化に取り組む農業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象農地)

第3条　補助金の交付の対象となる農地(以下「補助対象農地」という。)は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に基づき指定された町内の農業振興地域内に存する農地であって、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(交付対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費であって、町長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。ただし、他の制度による補助金等があるときは、その額を差し引いた額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町耕作放棄地等対策支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付申請は、1年度につき1回を限度とする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付の決定をし、申請者に通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(指示及び検査)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業が完了したときは、速やかに、田原本町耕作放棄地等対策支援補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第12条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第14条　交付決定者は、補助金に係る経理の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これを補助金の交付の決定があった日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。