(目的)

第1条　この要綱は、自治会及び自主防災組織その他これらに準ずるものとして町長が適当と認める団体(以下「自治会等」という。)が自主的に開設し、及び運営する避難所を町長が届出避難所として登録し、災害用備蓄品等の支援を行うことにより、災害が発生し、又は災害の発生のおそれがある場合に、町民が自主的に避難することができる場所を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(登録対象施設)

第3条　届出避難所の登録の対象となる施設(以下「登録対象施設」という。)は、地域の集会所又は地域公民館等(登録対象施設を届出避難所として登録を受けようとする者が所有者でない場合は、当該施設の所有者又は管理者の同意を得たものに限る。)であって、洪水及び地震等による影響が比較的少ない場所にあるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(届出)

第4条　登録対象施設を届出避難所として登録を受けようとする自治会等の代表者(以下「届出者」という。)は、届出避難所登録届出書(様式第1号)を町長に届け出るものとする。

(登録)

第5条　町長は、前条の規定による届出があったときは、内容を確認の上、当該届出に係る施設を届出避難所として登録する。ただし、自治会等により届出避難所を自主的に運営することが困難であると町長が認める場合は、この限りでない。

(開設及び運営並びに費用負担等)

第6条　届出避難所は、自治会等が自主的に開設し、及び運営することとし、町長は、職員の派遣を行わないものとする。

(報告)

第7条　自治会等は、届出避難所を開設したときは、開設した旨及び開設時刻を町長に報告するものとする。

(指定避難所等との関係)

第8条　自治会等は、指定避難所等の開設状況に関わらず、届出避難所を開設し、及び運営することができる。

(届出避難所の公表)

第9条　届出避難所は、自治会等が自主的に開設し、及び運営する避難所であるため、町長は、届出避難所の公表を行わない。ただし、届出避難所の登録、開設及び閉鎖についての問合せには、対応するものとする。

(事故等の損害賠償等)

第10条　届出避難所の開設及び運営に伴い、事故等により損害が生じることがあっても、町長は、その責を負わない。

(登録内容の変更)

第11条　自治会等は、届出避難所の登録内容に変更があったときは、その旨を届出避難所登録内容変更届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(廃止)

第12条　自治会等は、届出避難所を廃止したときは、その旨を届出避難所廃止届出書(様式第4号)により町長に届け出るものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。