○田原本町生殖補助医療費等助成金交付要綱
令和7年8月22日
告示第72号
(目的)
第1条 この要綱は、不妊に悩む夫婦(法律上の婚姻をしている、又は婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者をいう。以下同じ。)が受ける不妊治療(以下「治療」という。)のうち、体外受精及び顕微授精(以下「生殖補助医療」という。)並びにこれに併せて行われる先進医療(以下「先進医療」という。)に要する費用の一部を予算の範囲内において助成することにより、当該夫婦の経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。
(1) 治療期間の初日 治療計画を作成した日(治療計画を作成しない場合は、採卵準備のための薬品投与の開始等の日)をいう。
(2) 1回の治療 治療計画の作成(治療計画を作成しない場合は、採卵準備のための薬品投与の開始等)から妊娠の確認等の医学的に当該治療計画に係る生殖補助医療が終了するまでの生殖補助医療の実施の一連の過程をいう。
(対象者)
第3条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 夫婦の双方又は一方が、助成を受けようとする治療に係る治療期間の初日から第6条第1項の規定による申請及び請求の日までの間において奈良県内に住所を有し、かつ、当該申請及び請求の日において町内に住所を有していること。
(2) 生殖補助医療を受けた夫婦であって、生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されていること。
(3) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
(4) 夫婦の双方が治療期間の初日の時点において医療保険各法に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。
(5) 助成金の交付を受けようとする治療について、国、地方公共団体その他の機関から同様の助成等を受けていないこと。
(6) 夫婦の双方が町税等を滞納していないこと。
(対象となる治療)
第4条 助成の対象となる治療は、奈良県不妊治療費助成を行う市町村への補助事業実施要綱(令和7年5月7日付け健推第89号奈良県医療政策局健康推進課長通知)第3条に規定する治療とする。
(助成対象費用及び助成額)
第5条 助成の対象となる費用及び助成の額は、次の表のとおりとする。
区分 | 助成の対象となる費用 | 助成の額 |
保険診療により実施した治療 | 保険診療により実施した生殖補助医療に要した医療費 | 助成の対象となる費用のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条の療養の給付について、同法第74条の一部負担金から同法第115条の高額療養費を除いた本人が負担する額の2分の1以内の額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。 |
保険適用の回数の上限を超えて実施した治療 | 生殖補助医療のうち、保険適用の回数の上限を超過したため全額自費診療となった生殖補助医療で、令和7年4月1日を起点として算定した回数が1子につき通算2回に至るまでに要した医療費 | 助成の対象となる費用のうち、本人が負担する額の2分の1以内の額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、15万円を上限とする。 |
保険診療で実施した治療又は保険適用の回数の上限を超えて実施した治療に追加して実施した先進医療 | 厚生労働大臣が先進医療として告示した技術等のうち、保険診療で実施した治療又は保険適用の回数の上限を超えて実施した治療に追加して実施した生殖補助医療に係るものに要した医療費 | 助成の対象となる費用のうち、本人が負担する額の2分の1以内の額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。 |
保険診療で実施した治療又は保険適用の回数の上限を超えて実施した治療に用いるための精子を採取することを目的として実施した男性不妊治療 | 保険診療で実施した治療又は保険適用の回数の上限を超えて実施した治療に用いるための精子を採取することを目的として実施した男性不妊治療に要した医療費 | 助成の対象となる費用のうち、本人が負担する額の2分の1以内の額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、保険診療で実施した治療に用いるために実施した場合は5万円、保険適用の回数の上限を超えて実施した治療に用いるために実施した場合は15万円を上限とする。 |
(交付の申請及び請求)
第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者兼請求者」という。)は、田原本町生殖補助医療費等助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請し、及び請求しなければならない。
(1) 田原本町生殖補助医療費等助成事業受診等証明書(様式第2号)
(2) 夫婦の双方の住所地を証明する書類
(3) 夫婦の双方が町税等を滞納していないことを証明する書類
(4) 振込先口座及び口座名義人が分かる通帳等の写し
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(申請及び請求の期限)
第7条 前条第1項の規定による申請及び請求は、1回の治療が終了した日の属する年度の末日までに行わなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(交付決定)
第8条 町長は、第6条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、申請者兼請求者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。
(交付の決定の取消し等)
第9条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金の交付を受けた後、助成の対象となる費用に減額が生じたとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
2 町長は、前項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合であって既に助成金を交付しているときは、当該取消しに係る部分に関し既に交付した助成金の返還を命ずるものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和7年9月1日から施行する。
