○田原本町火葬場整備等事業補助金交付要綱

令和7年10月1日

告示第75―4号

(趣旨)

第1条 町長は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第1条に規定する火葬場の管理の目的に鑑み、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、火葬場の管理等が支障なく行われること及び火葬場の機能の充実を促進するため、町内に所在する火葬場を管理する者に対し、当該火葬場の整備等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、町内に所在する火葬場を管理する者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に掲げる経費のうち、火葬場の建物、焼却炉又は附帯設備の修繕、改良又は更新に係るものについては、町長が当該修繕、改良又は更新をする箇所に係る適正な管理等を確認の上、必要と認めるものに限る。

(1) 火葬場の新設、修繕、改良又は更新(以下「整備」という。)に係る計画(以下「整備計画」という。)に伴う、当該火葬場の建物、焼却炉又は附帯設備の整備に要する経費

(2) 火葬場の建物、焼却炉又は附帯設備の整備に要する経費のうち、整備計画に記載のないものであって、町長が必要と認めるもの

(3) 火葬場の解体及び撤去に要する経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、補助対象経費について国、地方公共団体その他の機関からの補助金その他の収入がある場合は、その金額を差し引いた額とする。

(1) 前条第1号又は第2号に該当する場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる額。ただし、同一年度において、ア及びイの双方について補助金の交付を受けることはできない。

ア イ以外の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1年度につき500万円を限度とする。

イ 火葬場の焼却炉の新設又は更新の場合は、補助対象経費の額とし、1基につき3,500万円を限度とする。

(2) 前条第1号又は第2号に該当する場合(前号ア又はイに掲げる額を超えて交付の申請をする場合その他の町長が必要と認める場合に限る。) 町長が必要と認める額

(3) 前条第3号に該当する場合 補助対象経費の3分の2以内の額とし、1つの火葬場につき500万円を限度とする。当該火葬場を複数年度にわたり解体及び撤去をする場合も、同様とする。

2 前項の場合において、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(整備計画の事前承認)

第5条 火葬場の整備に要する経費について補助金の交付の申請をしようとする者は、事業実施予定年度の前年度の10月末日までに、当該交付を受けようとする火葬場に係る事業実施予定年度以降10年度分の整備計画を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町火葬場整備等事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 火葬場整備等事業計画書(様式第2号)

(2) 整備等の内容が確認できる書類

(3) 見積書の写し

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し、田原本町火葬場整備等事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の概算払)

第8条 町長は、補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めるときは、当該交付を決定した額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

2 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、田原本町火葬場整備等事業補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第9条 補助事業者は、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、田原本町火葬場整備等事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(1) 変更後の火葬場整備等事業計画書(様式第2号)(変更の場合に限る。)

(2) 変更、中止又は廃止の内容の分かる書類

2 町長は、前項に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該変更、中止又は廃止を承認し、補助事業者に対し、田原本町火葬場整備等事業補助金変更等承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(指示及び検査)

第10条 町長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、報告書の提出を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業の実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、田原本町火葬場整備等事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 領収書の写し

(3) 整備等箇所の着工前、実施中及び完了後の写真

(補助金の額の確定及び精算)

第12条 町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、田原本町火葬場整備等事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付を受けようとするときは、田原本町火葬場整備等事業補助金精算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に規定する書類を受理した場合において、適当と認めるときは、補助金を第8条第1項の概算払をした額を精算して交付するものとする。

4 町長は、精算により返還が適当と認める額が生じたときは、当該額の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第7条後段の規定により町長が付けた条件に違反したとき。

(2) 第10条の規定による町長の指示若しくは報告書の提出の求めに従わなかったとき、又は検査を拒み、忌避し、若しくは妨げたとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(4) 補助金を他の用途に使用したとき。

(5) この要綱の規定に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合であって既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該取消しに係る部分に関し既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これを補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和7年10月1日から施行する。

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田原本町火葬場整備等事業補助金交付要綱

令和7年10月1日 告示第75号の4

(令和7年10月1日施行)