○田原本町重層的支援会議設置要綱
令和7年4月1日
告示第36―16号
(設置)
第1条 複雑化・複合化した課題を抱える人の早期発見及び迅速な支援の開始、とりわけ自ら支援を求めることが困難な人や支援が必要な状況にも関わらず支援が届いていない人に支援を行うために、関係機関等が重層的支援体制整備事業の理念及び複雑化・複合化した課題を抱える人の支援に関する情報を共有し、適切な連携の下で対応していくことを目的として、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の6第1項の規定に基づき、田原本町重層的支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 複雑化・複合化した課題を抱える人に対する支援を図るために必要な情報の共有
(2) 複雑化・複合化した課題を抱える人が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討
(3) 前2号に掲げるもののほか、支援会議の設置目的を達成するために健康福祉課長が必要と認める事項
(組織)
第3条 支援会議の会議は、主に個別支援の検討を目的とする個別支援会議、個別支援会議の開催に当たり情報共有を目的とする事前ミーティング及び主に包括的支援体制の構築に資することを目的とする定例会議とする。
2 支援会議は、複雑化・複合化した課題を抱える人に対する支援を行う関係機関等に属する者その他健康福祉課長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。
(支援会議の開催)
第4条 支援会議は、健康福祉課長が構成員を選定する。
2 支援会議は、健康福祉課長が必要に応じて随時招集する。
3 支援会議及び支援会議の資料は、非公開とする。
4 支援会議の議事は、健康福祉課の担当者が総理する。
(資料又は情報の提供等)
第5条 健康福祉課長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(秘密の保持)
第6条 支援会議の構成員及び事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いたあとも同様とする。
(庶務)
第7条 支援会議の庶務は、健康福祉課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、健康福祉課長が別に定める。
附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。