○たわらもと健幸ポイント事業実施要綱
令和7年4月1日
告示第36―18号
(趣旨)
第1条 この要綱は、高齢者の介護予防に資することを目的として、町が実施するたわらもと健幸ポイント事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) ポイント 事業に参加する者(以下「参加者」という。)が、町が指定する活動に取り組むことにより、町が付与する点数をいう。
(2) 活動量計 歩数を計測し、記録するための機器であって、町長が配付したものをいう。
(3) スマートフォンアプリ スマートフォンに組み込まれた、歩数を計測し、記録するためのソフトウェアであって、町が指定するものをいう。
(4) 商品券 獲得したポイントに応じて町長が交換し、交付するいきいき健幸商品券をいう。
(事業内容)
第3条 事業は、活動量計、スマートフォンアプリ等により計測された歩数データ、身体の測定データ等を町内公共施設等に設置されている端末、スマートフォン等から送信し、又は町が指定する活動に取り組んだ参加者に対し、当該活動の内容に応じてポイントを付与し、獲得したポイントと商品券を交換することにより実施するものとする。
(対象者)
第4条 事業の対象となる者は、町内に住所を有する者であって、町長が別に定める対象年齢のものとする。
2 その他町長が認める者については、当該事業に参加できるものとする。
(参加申込み)
第5条 事業の参加を希望する者は、町長が別に定める申込書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項に規定する参加の申込みがあった場合は、その内容を確認し、適当と認めるときは、当該申込みをした者を参加者として登録するとともに、活動量計の配付を希望する参加者に対し、活動量計を配付するものとする。
(費用負担)
第6条 参加者は、事業に係る参加費として、毎年度500円を負担しなければならない。
2 町長は、町長が別に定める要件に該当するときは、前項の参加費を免除することができる。
3 事業の継続をする参加者は、第8条第1項の規定により交付する商品券を次年度の参加費の支払に充てることができるものとする。
(ポイントの付与)
第7条 事業におけるポイントは、町長が配付した活動量計、スマートフォンアプリ等により計測された歩数、身体の測定データ等又は町が指定する活動の内容に応じ、参加者に対し付与するものとする。
(商品券の交付)
第8条 町長は、1ポイントを1円相当とし、500ポイントごとに500円相当の商品券と交換し、商品券を交付するものとする。
2 町長は、商品券の交付後、なお残存するポイントが1ポイント以上500ポイント未満である参加者に対し、当該ポイントと500円相当の商品券と交換し、商品券を交付するものとする。ただし、町長が必要でないと認める年度については、当該交付をしないものとする。
3 商品券と交換できるポイントの1年度当たりの上限は、町長が別に定める。
4 町長は、商品券の再交付を行わないものとする。
5 商品券の交付期間、交付方法その他商品券の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(商品券の利用場所)
第9条 商品券は、町長が別に定める店舗等で利用することができる。
(商品券の換金手続)
第11条 町長は、第9条の店舗等で商品券が利用された場合は、当該商品券の利用を受けた店舗等に対し、当該商品券の金額に相当する金銭を支払うものとする。
2 商品券の利用を受けた店舗等(道の駅レスティ唐古・鍵の指定管理者その他町長が別に定めるものを除く。)は、利用された商品券を添えて田原本町商工会に換金を請求しなければならない。
3 前項の規定により請求を受けた田原本町商工会又は商品券の利用を受けた道の駅レスティ唐古・鍵の指定管理者は、商品券の利用があった日の属する年度の末日までに、町長が別に定める請求書に利用された商品券を添えて町長に換金を請求しなければならない。
(違反行為に対する措置)
第12条 町長は、偽りその他不正の手段により商品券の交付を受けた者に対し、商品券の返還を求め、既に利用した商品券があるときは、その利用相当額について返還を命ずるものとする。
2 町長は、偽りその他不正の手段により商品券の交付を受けた者に対し、当該年度以降において、商品券の交付をしないものとする。
(損害賠償の免責)
第13条 町長は、参加者等の商品券の利用等により発生した事故等に係る損害賠償については、一切責任を負わない。
(個人情報の取扱い)
第14条 町長は、事業により得られた個人情報を、本事業の目的以外に使用してはならない。ただし、本事業から得た情報及びデータを個人が特定できない形で統計、分析等に利用することができる。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。