(目的)

第1条　この要綱は、1か月児健康診査の受診に要する費用(以下「受診費用」という。)を助成することにより、乳児の疾病を早期に発見し、その進行を未然に防止するとともに、養育者への育児に関する助言を行い、出生後の初期段階における母子への支援を強化し、乳児への虐待予防等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　受診費用に対する助成の実施主体は、町とする。

(対象児)

第3条　1か月児健康診査を受診することができる者(以下「対象児」という。)は、1か月児健康診査を実施する日において、町内に住所を有するおおむね生後27日を超え、かつ、生後6週間に達しない乳児とする。ただし、長期にわたる入院等のやむを得ない理由により、当該期間内に受診できなかったときは、この限りでない。

(対象者)

第4条　受診費用の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象児の保護者(他の自治体等において同様の助成を受けている者を除く。)とする。

(委託及び助成の内容)

第5条　1か月児健康診査は、町が契約により医療機関等に委託して行うものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(受診券の交付)

第6条　町長は、田原本町妊婦健康診査補助要綱(平成21年4月田原本町告示第31号)第5条の規定により補助券を交付するとき、又は出生後に町へ転入した乳児が対象児であることを確認したときは、対象者に対し、1か月児健康診査受診券・問診票(様式第1号。以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(受診券の再交付)

第7条　前条第1項の規定により受診券の交付を受けた者が、受診券を紛失し、又は破損したときで、やむを得ない理由があると認められる場合は、町長に対し、既に交付した受診券の再交付の申出をすることができる。この場合において、町長が特に必要と認めるときは、別に定める様式を町長に提出しなければならない。

(1か月児健康診査の受診等)

第8条　受診券により1か月児健康診査を受診することができる期間は、おおむね生後27日を超え、かつ、生後6週間に達しない期間とする。ただし、長期にわたる入院等のやむを得ない理由により、当該期間内に受診できなかった対象児については、この限りでない。

(費用の請求)

第9条　対象児が委託医療機関等において1か月児健康診査を受診した場合には、町が受診費用を健診機関に支払うものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条第2項及び第3項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付の決定をし、当該請求をした者に対し当該助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、助成金の交付の決定又は助成を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定又は当該助成の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。