(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもが将来に希望を持って健やかに成長できるよう、こどもたちが食を通じた団らんの中で、コミュニケーションを図り、地域で安心して過ごすことのできる居場所としてのこども食堂の新規開設及び活動促進を図ることを目的とし、ひいては地域全体のつながり及び貧困予防に寄与するため、こども食堂事業を実施する法人その他の団体(以下「団体等」という。)に対して、予算の範囲内において田原本町こども食堂事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となるこども食堂事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、当該こども食堂事業が営利を目的としている場合又は政治、宗教若しくは思想活動を目的としている場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体等は、次に掲げる要件を全て満たす団体等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、食材費、消耗品費(こども食堂事業の実施場所における学習支援又は学習相談に利用する消耗品を含む。)、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費その他町長が必要と認めるものとする。この場合において、こども食堂事業の実施場所が自宅又は他の事業に使用する施設等で、こども食堂事業の取組分として金額が明確でない場合は、実施時間で按分する等の方法で補助対象経費を明確にしなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、こども食堂1箇所につき、補助対象経費の総額から当該こども食堂事業の実施に係る収入額の総額を差し引いた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、300,000円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請団体」という。)は、田原本町こども食堂事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、申請団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、補助金の交付を決定した場合において補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定による補助金の交付の決定をした額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第10条　町長は、補助決定団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第11条　補助決定団体は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、田原本町こども食堂事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査の上、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定に係る内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助決定団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助決定団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類等の保管)

第14条　補助決定団体は、補助金の交付の申請、請求等に係る書類及び補助金の交付の決定を受けたこども食堂事業の実施状況を明らかにした書類等を備え付け、当該こども食堂事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しておかなければならない。

(個人情報等の取扱い)

第15条　補助決定団体は、こども食堂事業から知り得た個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等に基づき適正に取り扱わなければならない。この場合において、補助決定団体でなくなった後も、同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。