(趣旨)

第1条　この要綱は、田原本町税条例(昭和42年3月田原本町条例第2号)の規定により課税される原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原付等」という。)のうち、その所在が不明であるもの、原付等としての機能を失い通常の修理では運行の用に供することができないもの等について、当該原付等の種別、標識番号、車名、車台番号、型式、排気量又は定格出力及び登録日を記載した台帳(以下「軽自動車台帳」という。)からの職権抹消の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職権抹消」とは、町長が軽自動車税を課税することが適当でないと認める原付等について、軽自動車台帳から登録を抹消することをいう。

(職権抹消の基準)

第3条　職権抹消の対象となる原付等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(調査)

第4条　町長は、前条各号に規定する職権抹消の基準がいずれかに該当するおそれがある原付等を知り得たとき、又は職権抹消を行った原付等について当該基準に該当しないことが判明したときは、その対象となる原付等を調査することができる。

(職権抹消の決定)

第5条　町長は、職権抹消を行おうとする原付等について、原付等職権抹消調査書(様式第1号)を作成し、前条の調査の結果、軽自動車税を課税することが適当でないと認めるときは、職権抹消を決定し、課税を行わないものとする。

(職権抹消の公告)

第6条　町長は、前条の規定により職権抹消を行った場合は、その旨を公告するものとする。

(整理簿の整備)

第7条　町長は、職権抹消を行った原付等について、原付等職権抹消整理簿(様式第2号)に、職権抹消を行った原付等の種別、標識番号、車名、車台番号、型式、排気量又は定格出力、軽自動車台帳の登録日、職権抹消を行った日、職権抹消の理由並びに納税義務者、所有者及び使用者の氏名及び住所を記録し、整備するものとする。

(登録の復活)

第8条　町長は、職権抹消を行った原付等について、第3条各号に規定する職権抹消の基準に該当しないことが判明した場合であって、原付等職権抹消取消調査書(様式第3号)による調査の結果、軽自動車税を課税することが適当であると認めるときは、当該職権抹消の決定を取り消し、職権抹消を行った期間に係る軽自動車税について遡って課税を行うものとする。