(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を受ける学校給食費の負担の軽減を通じた子育て世帯への支援を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、当該年度の期間内において学校給食の全部の提供を受けることができない月がある田原本町立学校設置条例(昭和39年4月田原本町条例第12号)第2条に規定する小学校に在籍する児童(以下「対象児童」という。)又は同条例第3条に規定する中学校に在籍する生徒(以下「対象生徒」という。)の保護者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者兼請求者」という。)は、田原本町学校給食費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、申請書兼請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者兼請求者に対し、田原本町学校給食費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の概要の周知)

第6条　町長は、補助金の交付対象者の要件、交付申請等の方法、交付日等の概要について、学校を通じて保護者等への周知を行うものとする。

(補助金の交付申請が行われなかった場合の取扱い)

第7条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第4条第3項の提出期限までに申請書兼請求書の提出がされなかった場合は、当該交付対象者が第5条第1項の規定による補助金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、交付決定者に対し期限を定めて、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。