(趣旨)

第1条　この要綱は、地域課題の解決、日常的かつ定期的な外出機会の創出、地域参加の促進、住民相互の顔の見える関係の構築、多世代交流及び多様な地域住民の居場所づくり等を目的とした場を創出するコミュニティ(以下「交流拠点創出型コミュニティ」という。)の構築に向け、自治会(田原本町自治会の設立基準等に関する要綱(令和6年4月田原本町告示第22―5号)第5条の規定よる登録を受けた自治会をいう。以下同じ。)をはじめとする多様な主体(以下「住民活動団体」という。)が行う新たな活動を支援するため、その活動を行った住民活動団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「地域交流拠点」とは、町内において地域住民が歩いて行ける距離の範囲内で、多様な主体がそれぞれの役割と相互に関わる場及び機会を持ち、地域に必要な分野の活動に自律的に取り組むことにより、自然と人的交流が生まれる場をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、自治会等の住民活動団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域住民が主体となり、地域の生活課題とその実情に応じて、公民館等においてこの要綱の趣旨に賛同する補助対象団体が新たに自主的に行う定期的な事業であり、異なる複数の活動を同時又は連続して実施することで地域交流拠点の創出につながる事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、除くものとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする住民活動団体(以下「申請者」という。)は、あらかじめ田原本町交流拠点創出型コミュニティ支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、田原本町交流拠点創出型コミュニティ支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めるときは、当該交付を決定した額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(事業内容の変更等)

第9条　交付決定者は、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る事業計画を変更しようとするときは、田原本町交流拠点創出型コミュニティ支援補助金変更交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第10条　町長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業実績の報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、田原本町交流拠点創出型コミュニティ支援補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し、田原本町交流拠点創出型コミュニティ支援補助金額確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理等)

第14条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、取得財産等管理台帳(様式第16号)を備え、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価2万円以上(消費税及び地方消費税の額を含む。)のものとし、財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるところによる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。