○田原本町介護予防促進事業に係る高齢者補聴器購入費助成金交付要綱
令和8年6月24日
告示第60号
(目的)
第1条 この要綱は、聴力機能の低下により日常生活を営むことに支障がある高齢者に対し、予算の範囲内で医療機器認証番号の表示がある補聴器(以下「補聴器」という。)の購入に係る費用の一部を助成することにより、高齢者の社会参加及び地域交流を促進し、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。
(助成対象者)
第2条 助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 町内に住所を有し、現に居住している満65歳以上の者(施設入所者を除き、助成を受けようとする年度中に65歳に到達する者を含む。)
(2) 市区町村民税が非課税である者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を含む。)
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表第2号に規定する障害のある者であって、同法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けることができるものでないこと。
(4) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満である者又は一側耳の聴力レベルが70デシベル以上であって、耳鼻咽喉科を標ぼうする医師(以下「医師」という。)から補聴器の必要性を認める意見書を徴することができるもの
(5) 高齢者の認知症予防、要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は地域における自立した日常生活を営むことに資する活動(以下「介護予防活動等」という。)を行うことができる者
(6) 町が実施する補聴器装用の効果検証に協力することができる者
2 前項の規定にかかわらず、この要綱による助成を既に受けたことがある者は、対象としないものとする。
(助成対象経費)
第3条 助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、医師が補聴器の使用の必要性を認める耳に装用する補聴器1台分の購入に要する経費とする。
2 助成対象経費には、附属品の購入に要する経費(イヤーモールド等の補聴器本体の購入に必要なものを除く。)、送料、診察料、文書料その他町長が助成対象経費に適さないと認める経費を含まない。
(助成金の額)
第4条 助成金の額は、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、20,000円を限度とする。
(1) 医師が作成した田原本町高齢者補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。申請書の提出日の前6月以内に発行されたもの)
(2) 購入を予定する補聴器の見積書(医療機器認証番号等の医療機器としての情報(以下「医療機器情報」という。)が記載されているもの)
(3) 市区町村民税が非課税であること等を証明する書類
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(交付決定等)
第6条 町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、田原本町高齢者補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長が助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。
(補聴器の購入)
第7条 前条の規定により助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後、速やかに対象補聴器を購入するものとする。
(1) 領収書の写し
(2) 購入した補聴器の医療機器情報が確認できる書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。
(助成金交付の取消し)
第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
(2) 第6条後段の規定により町長が付けた条件に違反したとき。
(3) 町長が定める期日までに前条第1項に規定する助成金の請求を行わないとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるとき。
(助成金の返還)
第10条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、その返還を命ずるものとする。
(調査への協力)
第11条 助成金の交付を受けた者は、町長が対象補聴器の使用状況等について調査を行う場合は、これに協力しなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年6月24日から施行する。
