支援体制および自主的な個別避難計画の作成について（避難行動要支援者・自治会の皆様へ）

田原本町では、「田原本町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」に基づき、平常時から避難行動要支援者名簿および個別避難計画を整備し、災害時における支援体制の強化を図っております。

避難行動要支援者名簿に関しては、令和6年度より名簿を整備のうえ、各自治会及び民生児童委員の皆様へ提供しております。

個別避難計画に関しては、町職員や委託事業者、自治会関係者が連携して地域調整会議を開催のうえ個別避難計画を作成する「町支援」による作成、および要支援度が比較的軽度な方や専門的な支援が必要でない方向けの「自己作成」による計画の作成を進めております。

住民の方および自治会の皆様においても、避難行動要支援者の対象者であるかどうかにかかわらず地域の支え合いの体制づくりの一環として、平常時から避難体制の整備及び避難支援の計画として個別避難計画を自主的に作成し備えることは、災害時において有効です。

【避難行動要支援者の対象ではない方・避難行動要支援者の対象でもまだ町からの個別避難計画の作成の案内がない方(意向確認を除く)】

計画書の様式については任意ですが、町の個別避難計画書の様式を使用していただくことを推奨しております。（町の様式を活用される場合は、作成に関する手順書を参照のうえ、町の様式に必要事項をご記入ください。）

町の様式を活用しない場合は、避難支援者の割り当て、避難ルートや避難場所の確認、支援が必要な際の具体的な手順等について実際に被災時に支援する方（避難行動支援者）を含めて相談してください。

また、作成した計画書を避難行動支援者等へも共有してください。

※ ご自身が、避難行動要支援者の対象者かどうか、もしくは町からすでに計画作成に関する案内が届いているか不明な場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

令和7年度より、避難行動要支援者名簿と共に、作成された個別避難計画書を自治会の皆様へ提供しております。

また、町より随時個別避難計画を作成しておりますが、提供している避難行動要支援者名簿の情報から、自治会で独自で避難支援に関する計画を作成していただくことは可能です。(避難行動要支援者名簿の右列に、避難行動要支援者へ確認した個別避難計画の作成に関する意向確認の結果を記載しておりますのでご参照ください。)

計画書の様式については任意ですが、町の個別避難計画書の様式を使用していただくことを推奨しております。町の様式を活用される場合は、下記手順書をご参照ください。

また、計画を作成するまでに至らない場合でも、支援者の有無を把握したり、近隣との助け合い体制（例：隣組制度など）を事前に確認しておくことも、災害時の迅速な対応につながります。

生活基盤が田原本町内の自宅にある者のうち、次の要件のいずれかに該当する者。

1. 単身世帯又は高齢者のみの世帯に属する高齢者（75歳以上）で、要支援1・2又は要介護1・2の認定を受けている者 
2. 要介護認定3以上の者
3. 障害者手帳1・2級（肢体、視覚、聴覚・言語、内部）を所有する者
4. 療育手帳A判定所持者
5. 精神障害者保健福祉手帳1級所持者
6. 重症難病患者（特定疾病医療受給者）
7. その他避難支援等関係者が支援の必要を認めた者
※6. 重症難病患者（特定疾病医療受給者）について：県の災害時等在宅難病患者支援事業として、生命維持に関与する医療機器を使用する在宅難病患者 重症難病患者 として、奈良県から町へ情報提供があった者

自主的に作成した計画について、町への提出は原則不要です（町から自己作成の案内があった方は除く）。すでに自主的に計画書を作成された方について、計画の作成に関して、町職員もしくはケアマネジャーから連絡があった際は、計画を自主的に作成済みである旨をお伝えください。その際、作成された計画書に関して町及び自治会等へ共有可能かどうかを確認させていただきます。

自治会で自主的に作成された計画に関しても、町への提出は原則不要です。

ただし、町支援で計画作成を実施予定の方に関して、作成の準備段階で町職員またはケアマネジャーから連絡をいたしますが、計画作成対象者に、既に自治会で自主的に計画を作成済みの方が含まれている場合には、必ずその旨をお伝えください。

長寿介護課 0744-34-2101

健康福祉課 0744-34-2090

防災課 0744-34-2059