(趣旨)

第1条　単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「単純労務職員」という。)の給与については、この条例の定めるところによる。

(給与の種類)

第2条　単純労務職員には、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当を支給することができる。

(給与の額)

第3条　単純労務職員の給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年田原本町条例第25号)の適用を受ける職員の給与の額を基準として、その職務と責任の特殊性に基づいて町長が規則で定める。

(定年前再任用短時間勤務職員についての手当の不支給)

第4条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には、扶養手当及び住居手当を支給しない。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第4条の2　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される単純労務職員(次項において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

(委任)

第5条　前条までに定めるもののほか、単純労務職員の給与に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。