(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民異動届(転入届、転居届、転出届又は世帯変更届をいう。以下同じ。)の手続に係る届出人について、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うための手続等を定めることにより、第三者による虚偽の住民異動届を防止して、住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(本人確認の実施及び方法等)

第2条　町長は、住民異動届の手続を行うために総合窓口課に来庁した届出人について本人確認を行うものとする。

(本人確認ができなかった場合の事務処理)

第3条　町長は、住民異動届を行う届出人が、証明書を所持していないとき又は職員が提示を求めたにもかかわらず拒否したときは、当該届出人に対し口頭で質問を行うことにより本人確認するものとする。

(受理書での通知)

第4条　受理書には届出年月日、届出名及び異動者の氏名並びに受理した旨を記載し、次の各号により通知するものとする。

(代理人による住民異動届)

第5条　第2条から前条までの規定は、代理人により住民異動届が行われた場合について準用する。この場合において、当該代理人の氏名、住所等については、住民基本台帳ネットワークシステムにより確認できるものとする。

(郵送による転出届)

第6条　町長は、郵送等により転出届が送付されてきたときは、これを受理するものとする。ただし、証明書が同封されていない場合は、第3条及び第4条の規定により事務処理を行うものとする。

(本人確認の結果の記録)

第7条　第2条から前条までの規定により本人確認ができたときは、次の各事項を届書の欄外に記入するものとする。

(住民異動届の保存期間)

第8条　住民異動届の保存期間は、田原本町文書管理規程(平成16年田原本町訓令第2号)の規定に基づき、3年とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。