2　検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技能の習得に努めなければならない。

3　検査員は、職務の遂行に当たって知り得た業務上の秘密事項を漏らしてはならない。

2　検査員は検査を執行する場合、常に検査員証を携帯し工事関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、検査対象が特殊な場合で、特に専門的な知識又は技能が必要で町職員では検査が困難又は適当でないと認められるときは、検査を町職員以外のものに委託することができる。

3　担当課長は、第1項による通知を受けたときは、請負者に検査日時を通知するものとする。

4　担当課長は、検査依頼書の内容に変更を生じたときは、財政課長及び検査員と協議して処理するものとし、必要に応じ請負者に通知するものとする。

2　工場制作に係る出来形検査については、前項の規定にかかわらず原則として、検査員は監督員の出来形検査の結果(社内検査報告書等を含む。)を書類検査することによって実施するものとする。

3　地下、水中、その他仕上げ内部面等外部から検査が行い難い部分については、前項によるもののほか、関係者からの聞き取り、写真その他関係書類により検査するものとする。

4　検査を行うにあたって、当該検査に必要な範囲内で破壊若しくは分解又は試験等をすることができる。ただし、この場合の破壊は最小限にとどめなければならない。

5　検査員が検査を行うにあたって必要な技術基準は別に定める土木工事技術検査基準(平成18年3月31日技第195号)によるものとする。

2　前項の指示は、検査員が手直し工事指示書(様式第2号)により指示事項を通知するものとする。

3　検査員は、前項により手直しを指示したときは、直ちに手直し工事指示報告書(様式第3号)を作成し、財政課長に報告しなければならない。

4　担当課長は、請負者から手直し工事完了届(様式第4号)の提出があったときは、速やかに監督員に確認させなければならない。

2　前項による検査は、手直し部分について行い、当初検査した検査員をもってこれにあてるものとする。ただし、やむを得ない場合は、他の検査員をあてることができる。

3　検査員は、前項による検査を完了したときは、手直し工事検査報告書(様式第5号)により財政課長に報告しなければならない。

2　担当課長は、前項による書類の提出があったときは、当該検査に係る関係書類を添付し、決裁を受けなければならない。

2　財政課長は、前項に該当する事実があると認めたときは、検査員の意見を聞き、工事請負契約書第47条の規定に基づく契約の解除を含め、適切な措置を検討するものとする。

この要綱は、平成20年7月1日から施行し、同日以後に行う検査員及び監督員の職務に適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から適用する。

1　この告示は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。