(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成要件)

第2条　医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者又は田原本町精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成19年田原本町告示第21―4号。以下「実施要綱」という。)第2条の社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)に規定する被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。

(住所地特例)

第3条　病院等に入院をしたことにより当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際本町の区域内に住所を有していたと認められるもの(他の市町村に所在する病院等に入院をした者に限る。)は、前条第1号に規定する本町の区域内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の規定を準用する。

(適用除外)

第4条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成の範囲)

第5条　医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。ただし、当該医療費の全部又は一部が実施要綱に規定する助成対象となる場合は、当該部分に係る医療費について第4号前段に掲げる額を控除しないものとする。

(受給資格証の交付申請)

第6条　医療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精神障害者医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条　受給資格証交付申請書を受理した町長は、申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付し、精神障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(受給資格証の期限)

第8条　受給資格証の有効期間は、受給資格証の交付の日から精神障害者保健福祉手帳の有効期限までとする。

(受給資格証の再交付)

第9条　受給資格者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(様式第4号)により町長に再交付を申請することができる。

(支給方法)

第10条　助成金の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、精神障害者医療費助成金交付請求書(様式第5号)又は精神障害者医療費助成金支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(届出)

第11条　受給資格者は、次の各号に掲げる事実があったときは、それぞれ当該各号に定める書類に受給資格証を添えて、速やかに、町長に届け出なければならない。

(受給資格者台帳の整理)

第12条　町長は、受給資格者について精神障害者医療費受給資格者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第14条　町長は、請求者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第15条　町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、請求者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。