(趣旨)

第1条　この要綱は、精神障害者の社会復帰及び自立並びに社会参加の促進を図るため、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町の区域内に住所を有する者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号の医療に要する費用(以下「医療費」という。)を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定により公費負担された国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者医療の被保険者又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)若しくは私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(以下「社会保険各法」という。)の被扶養者で、かつ、当該医療費の一部を負担したもの(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって、国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかったものを含む。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者は、この限りでない。

(申請手続)

第3条　この要綱による助成を受けようとする者は、原則として月単位で、前条の自己負担金の支払いに関する医療機関等の証明を受けた助成金交付申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、医療機関等で証明が受けられないときは、自己負担金を医療機関等で支払ったことを証明する領収書その他町長が指定する書類を添えて提出しなければならない。

(助成方法)

第4条　町長は、前条の申請があった場合、これを審査し適当と認めたときは、助成額を決定するとともにその旨を申請者に通知するものとする。

(助成額)

第5条　助成額は、受診月ごとに合計した、公費負担が発生した医療費(第2条ただし書の規定により助成対象者とする者にあっては、医療費)のうち、自己負担した額とする。ただし、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

(所得制限)

第6条　町長は、社会保険各法の被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者(以下「被保険者」という。)の前年の所得(1月から7月までの医療にかかる精神障害者医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、被保険者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者の有無及び扶養親族の数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第3項に規定する額を超える場合は支給しないものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者を発見したときは、直ちに助成を取消すとともに返還を命ずることができるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第10条　町長は、助成金の支給に関し必要があると認めるときは、助成金の支給を受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、町長がその都度定める。