(趣旨)

第1条　この要綱は、心身に重度の障害があるため受療の機会が多い老人、ひとり親家庭等の老人等に対し、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)その他の法令の規定により負担しなければならない一部負担金又は一部負担金相当額(以下「一部負担金等」という。)について助成を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の要件)

第2条　一部負担金等の助成は、田原本町に住所を有する高齢者医療確保法第50条に規定する被保険者(同法第55条第1項第2号に掲げる入所をしたことにより同項及び同条第2項の規定の適用を受ける被保険者を含む。)のうち、次に掲げる者に対して行うものとする。

(助成の範囲)

第3条　一部負担金等の助成は、次に掲げる額を控除した額に相当する額を交付することにより行うものとする。ただし、一部負担金等の全部又は一部が田原本町精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成19年4月田原本町告示第21―4号)に規定する助成の対象となる場合は、当該部分に係る一部負担金等について第4号に掲げる額(14日以上の入院に係る医療費についての1,000円を除く。)を控除しないものとする。

(助成の申請)

第4条　一部負担金等の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等医療費助成交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、申請書を受理した場合において当該申請書を提出した者が第2条に規定する要件に該当する者であると認めるときは受給資格の決定をするものとし、当該要件に該当しない者であると認めるときはその理由を付し、重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の決定を受けた者であって助成金の支給を受けようとするもの(以下「助成決定者」という。)は、重度心身障害老人等医療費助成金交付請求書(様式第3号)又は重度心身障害老人等医療費助成金支給申請書(様式第4号)(以下「請求書等」という。)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　町長は、請求書等の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

(受給資格の更新申請)

第8条　助成決定者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、申請書及び第4条第1項各号に掲げる書類を町長に提出して受給資格の更新を申請することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この要綱による助成金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第10条　偽りその他不正の手段によってこの要綱による助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給資格登録等の停止)

第11条　町長は、別に定める医療費貸付制度の対象者として認定した助成決定者が、医療費貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該助成決定者の助成金の支給を停止することができる。

(損害賠償との調整)

第12条　町長は、助成決定者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出)

第13条　助成決定者は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める書類により町長に届け出なければならない。

(受給者台帳の整備)

第14条　町長は、助成決定者について重度心身障害老人等医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。