農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

2016年11月9日更新

事業の目的

 農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取り組みに対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援するものです。

事業内容

 目標期間の設定は3〜5年間で自由です。

事業概要
事業目的 事業内容 主な内容
農林漁業の振興その他就業機会の増大 地域の創意工夫を活かしたきめの細かい生産基盤の整備や多様な地域産業の振興に必要な施設等の整備
  • 農林水産物処理加工施設基盤整備
  • 乾燥調整貯蔵施設
  • 農林水産物集出荷貯蔵施設
  • 高生産性農業用機械施設
  • 林道・作業路の開設改良 等
定住等促進のための良好な生活環境の確保 ・良好な生活環境に必要な情報通信施設の整備、簡易な給水・排水施設等の整備 ・簡易給排水施設 都市等との地域間交流の促進 ・市民農園などの交流・ふれあいのための施設、都市住民を対象とした農業等の技術取得のための研修施設等の整備
  • 都市農山漁村総合交流促進施設
  • 廃校・廃屋等改修交流施設
  • 農林水産物直売・食材供給施設
  • 農林漁業体験施設 等
その他施設の目標を達成するために地方が提案する事業等 上記の他、活性化計画の目標を達成するために必要な事業
  • 遊休農地解消支援
  • 総合鳥獣被害防止施設
  • 自然・資源活用施設
  • 小規模農林地等保全整備 等

交付先等

交付先

都道府県、市町村

事業実施主体

都道府県、市町村、 土地改良区、森林組合、農業協同組合、 NPO法人、 農林業者等の組織する団体等

交付率

定額(事業内容により異なります。)

(事業種目により事業主体となり得る団体は異なります。)

農村活性化計画

平成24年度

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領8条の1に基づき、事業活用活性化計画目標評価報告書を公表します。

平成23年度

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領8条の1に基づき、事業活用活性化計画目標評価報告書を公表します。

平成20年度

その他

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:農政土木課農業基盤係
電話:0744-34-2077
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