農地の取得に係る下限面積の廃止について

2023年3月20日更新

農地を売買・贈与・貸借する場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可を得るためには、法令で定められた要件を満たす必要がありますが、要件の一つである「許可後の耕作面積が設定面積以上となること」とする下限面積要件については、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」の令和5年4月1日の施行に伴い廃止となります。

これに伴い、田原本町で設定している農地の取得に必要な下限面積要件（30アール）を廃止します。ただし、下限面積要件以外の農地の権利取得に必要な要件については、引き続き、これまでと同様に適用されます。

・全部効率利用要件（農地の全てを効率的に利用すること。）

・常時従事要件（必要な農作業に常時従事すること。）

・地域調和要件（周辺の農地利用に支障がなこと。）