町長メッセージ

水害をはじめ災害への備えも
「自分ごと」として

水害への対策として、本町においては貯留施設の整備など各種の取り組みを推進しております。昨年度は新たに簡易型水位計を20基設置し、誰もがインターネットで浸水状況を確認できる体制を構築しました。本年度は、新たに阪手地区における貯留施設が完成し、また、田んぼダムを推進すべく候補地の検討を進めております。加えて、住宅防火対策支援事業（感震ブレーカー等購入補助）を新たにスタートするなど、今ある日常をお守りするため力を尽くします。皆さんにおかれましても、備蓄品の準備やマイタイムラインの作成、自主防災組織における訓練など、普段の備えをよろしくお願いいたします。昨年度からスタートした届出避難所制度も現在11自治会（5月18日時点）に活用いただいておりますが、一方、皆さんとの意見交換の場では、ハード整備のみならず、災害対応に係る人材育成も進めるべきとの御指摘も数多くいただきました。これを受け、本年は、内閣府が全国15ヵ所で開催するモデル事業「避難生活支援リーダー/サポーター研修」を本町で実施いただけるよう調整を進めました（奈良県内初実施）。後日詳細をお知らせしますので、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。地域のことを「自分ごと」として考えていただける方の存在こそが地域の力です。

行政としての説明責任

様々な場面で申し上げておりますが、行政における全ての責任は申し上げるまでもなく私にあり、就任前の意思決定であっても、風が吹いても雨が降ってもそれらについて説明をし尽くす覚悟をもって事に臨んでおります。しかしながら、昨今の懸念として、故意に情報を切り取り、住民の皆さんに不要な分断を生んでいる状況が認められます。
町としては、改めて正確な説明を一層心がけてまいりたいと考えております。住民の皆さんにおかれましては、この現実を御理解いただき、町議会議員が配布する活動報告を含め、情報の取捨選択に努めていただくようよろしくお願いいたします。