先端設備等導入計画の認定申請受付について

1.制度の概要

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。これに伴い田原本町では「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付で国の同意を得ました。さらに、計画期間の延長に伴う計画変更を行い、令和3年6月4日付で国の同意を得ました。この計画と田原本町内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」が合致する場合に認定を行います。

 

※国の制度延長に伴い、導入促進基本計画の計画期間の延長を行いました。

(国が同意した日から3年間→国が同意した日から5年間)

導入促進基本計画(PDFファイル:641.1KB)

 

認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置、国の補助金制度について優先採択を受けることができる等、計画実行のための支援措置が受けられます。

※生産性向上特別措置法に関する詳しい内容や、先端設備等導入計画策定の手引き等については、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.htmlをご覧ください。

 

2.先端設備等導入計画に係る認定申請について

(1)申請時に必要な書類

   ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:24.5KB)

(計画を変更する場合は、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22KB)

   ・認定支援機関による確認書(ワード:25.8KB)

   ・誓約書(田原本町)(Wordファイル:24.5KB)

   ・チェックシート(Excelブック:23.4KB)

   ・導入する先端設備のカタログ(写し可)

   ・認定通知書の受け取りを郵送で希望される場合は返信用封筒

A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。

 

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

   ・工業会証明書

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。

先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.1KB)

(計画を変更した場合は、変更後の先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.2KB)

先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.9KB)

(計画を変更した場合は、先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:18.8KB)

3.固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の表の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。税務申告に際しては、納税書類に工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。固定資産税の特例を受けられる中小企業者や先端設備等の種類は、先端設備等導入計画の認定を受けられる種類と異なる場合がありますので、ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:地域産業推進課商工観光係
電話:0744-34-2080