(趣旨)

第1条　この要綱は、町税等の振替納税等を推進するため、預金口座振替の方法による町税等の収納事務の取扱い(預金口座振替に使用する納入情報等データ(以下「振替データ」という。)の授受については、田原本町町税等のデータ伝送による預金口座振替収納事務取扱要綱(令和3年4月田原本町告示第30―6号)により取り扱うものとする。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象科目)

第2条　口座振替の方法により収納できる対象科目は、次のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替の方法による収納事務を取扱のできる金融機関は、指定金融機関及び町の定めた収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替の方法により町税等を収納できる者は、取扱金融機関に預金口座を有する納税者、納付者、納付義務者及び償還義務者等(以下「納付者等」という。)で、取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　指定預金口座は、納付者等の指定した預金口座のうち次の一口座とする。ただし、納付者等が他の預金口座名義人の承諾を得て指定したときは、その預金口座とすることができる。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付者等は、所定の預金口座振替依頼書及び納付書送付依頼書を添え取扱金融機関又は町へ提出するものとする。

(口座振替指定日)

第7条　口座振替を行う日(以下「振替指定日」という。)は、次のとおりとする。ただし、振替指定日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

(納付書及び納付明細書の送付)

第8条　町は、取扱金融機関別に納付書及び納付明細書を納期限の5営業日前までに送付するものとする。ただし、納付書には、納付者の預金科目と口座番号を記入し納付書の枚数及び納付すべき税額等の合計を送付書に記載して送付するものとする。

(振替納付手続)

第9条　取扱金融機関は、振替指定日に納付者等が指定した預金口座から納付書記載の金額を引き出し、納付手続をするものとする。

(領収書の送付)

第10条　取扱金融機関は、振替納付手続を終了したときは、速やかに振替済の領収印を押した領収証書を町へ送付するものとする。ただし、使用する領収証書は、町が定めたものとする。

(取扱不能分の取扱)

第11条　取扱金融機関は、預金不足等の事由により振替指定日に振替不能のものがある場合は、当該納付書にその理由を附し納付明細書及び集計表とともに速やかに町へ送付するものとする。

(取扱の変更及び廃止)

第12条　口座振替を依頼した納付者等が、納付を変更及び廃止しようとするときは、取扱金融機関又は町へ口座振替変更届及び口座振替廃止届により届け出るものとする。

(口座振替手数料の支払)

第13条　取扱金融機関への取扱手数料の支払は、8月末及び2月末に締切り、その翌月に取扱金融機関へ支払うものとする。

(振替データ伝送による取扱い)

第14条　町と指定金融機関の間において、振替データ伝送による口座振替収納を行う場合は、町税等のデータ伝送による口座振替収納事務取扱いに関する協定書により協定を締結し取り扱うものとする。

(機密の保護)

第15条　町と指定金融機関は、別に「口座振替収納事務取扱いに伴う、個人情報の保護に関する覚書」を締結するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定める当該関係諸用紙類については、全て町で調達するものとする。