(趣旨)

第1条　この規則は、田原本町企業立地促進条例(平成23年田原本町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(奨励金の交付額等)

第3条　条例第3条第2項に規定する奨励金の交付額、交付基準及び交付時期は、奨励金の種類ごとに別表のとおりとする。

(治水対策促進奨励金)

第4条　条例第4条第4号イに規定する規則で定めるものは、次に掲げる施設とする。

(環境施設促進奨励金)

第5条　条例第4条第4号エに規定する規則で定めるものは、次に掲げる施設とする。

(事業計画の認定の申請)

第6条　条例第5条第1項の規定による事業計画の提出は、対象施設の建築工事に着手する日の前日までに、企業立地促進奨励金事業計画認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、提出期限を経過した日以後の提出について町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(認定事業計画の取下げ)

第7条　条例第6条の規定による届出は、企業立地促進奨励金認定事業計画取下届出書(様式第2号)をもって行うものとする。

(操業等の報告)

第8条　条例第8条の規定による報告は、企業立地促進奨励金対象施設操業等報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて提出する方法により行うものとする。

(雇用状況の報告)

第9条　条例第9条の規定による報告は、操業日から6月を経過する日の属する年度の末日までに企業立地促進奨励金雇用状況報告書(様式第4号)をもって行うものとする。

(交付の申請等)

第10条　条例第10条第1項の申請は、別表奨励金の種類の欄に掲げる奨励金の区分に応じ、交付時期の欄に定める交付時期の年度中に、奨励金交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて行わなければならない。

(交付の請求)

第11条　前条第2項の規定により奨励金交付の決定を受けた者は、速やかに奨励金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　この規則による奨励金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(事業者の地位の承継等)

第13条　条例第11条に規定する町長の承認を得ようとする者は、速やかに承継申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(奨励金の不交付等)

第14条　町長は、条例第12条第1項の規定により事業計画の認定又は奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、当該認定事業者に対し通知するものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。