2　前項の規定により給料を支給する場合であってその月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の場合において、期末手当については条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の155」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年5月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する者に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　昭和63年1月1日から同年3月31日までの町長及び収入役の給料については、別表中「700,000円」とあるのは「630,000円」と、「550,000円」とあるのは「495,000円」とする。

(期末手当に関する特例措置)

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年田原本町条例第19号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年田原本町条例第25号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

6　特別職の職員の給料月額については、平成16年4月から平成17年3月までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

7　平成16年度において支給する特別職の職員の調整手当及び期末手当に係る給料の月額については、前項の規定にかかわらず別表第1の給料月額とする。

8　特別職の職員の給料月額については、平成17年4月から平成18年3月までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

9　平成17年度において支給する特別職の職員の調整手当及び期末手当に係る給料の月額については、前項の規定にかかわらず別表第1の給料月額とする。

10　町長の給料月額については、平成18年4月1日から同年12月3日までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の10を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

11　助役及び収入役の給料月額については、平成18年4月から平成19年3月6日までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

12　特別職に支給する地域手当及び期末手当に係る給料の月額については、前2項の規定にかかわらず別表第1の給料月額とする。

13　町長の給料月額については、平成18年12月4日から平成19年3月31日までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の10を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。ただし、町長に支給する地域手当に係る給料の月額については、別表第1に規定する給料月額とする。

14　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」と、」とあるのは、「100分の145」と、」とする。

15　町長及び副町長の給料月額については、平成22年4月に支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の10を乗じた額を当該給料月額から減じた額とする。ただし、町長及び副町長に支給する地域手当に係る給料の月額については、別表第1に規定する給料月額とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間における給料月額等に関する特例措置)

16　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間(以下次項において「特例期間」という。)においては、特別職の職員に対する給料月額の支給に当たっては、別表第1の規定により支給すべき給料月額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減ずる。

17　特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち地域手当及び期末手当の支給に当たっては、当該給与の額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を減ずる。

18　町長の給料月額については、平成29年9月1日から同年11月30日までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の30を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

19　特別職の職員の給料月額については、令和2年7月1日から同年9月30日までに支給する分に限り、別表第1の規定により支給すべき給料月額に100分の20を乗じて得た額を当該給料月額から減じた額とする。

(令和6年10月1日から令和8年3月31日までの期間における給料月額等に関する特例措置)

20　町長の給料月額については、令和6年10月1日から令和8年3月31日までに支給する分に限り、別表の規定により支給すべき給料月額に100分の10を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。ただし、町長に支給する地域手当、期末手当及び退職手当の算定に係る給料の月額については、別表に規定する給料月額とする。

21　副町長の給料月額については、令和6年10月1日から令和8年3月31日までに支給する分に限り、別表の規定により支給すべき給料月額に100分の5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。ただし、副町長に支給する地域手当、期末手当及び退職手当の算定に係る給料の月額については、別表に規定する給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年度に限り、職員が改正後の条例第5条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

20　前項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和61年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当若しくは勤勉手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第7条第4項を削る改正規定、第14条第1項及び第2項の改正規定、第14条の次に1条を加える改正規定及び附則第9項から附則第11項までの規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成18年12月4日から適用し、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項及び第8条第1項の規定は平成28年4月1日から、第1条改正後給与条例第16条第2項及び附則第15項の規定、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定、第6条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第8条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年12月田原本町条例第24号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第6条の規定による改正前の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第8条の規定による改正前の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

8　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項、第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項又は第4条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第15条第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項及び田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者(田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月田原本町条例第21号)の適用を受ける者を除く。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで、第8条、第10条及び第12条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定、第3条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定、第9条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定並びに第11条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第1項及び第23条第1項の規定は令和5年12月1日から適用する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第8条まで、第10条、第12条、第14条及び第15条(附則第4条第7項の改正規定に限る。)の規定並びに附則第4項から第8項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)(以下「改正後の会計年度給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当、第9条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与、第11条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第13条の規定による改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置の委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、町長が規則で定める。