2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため委員等として旅行した場合には、その者に対し、旅費又は旅費の一部を支給することができる。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災等の事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前2項に規定する手続が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により処理された場合には、当該処理は、これらの規定によってなされたものとみなす。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、町長が定める場合を除き、実費額により支給する。

6　宿泊費は、第13条に規定する額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る規則で定める特別な事情がある場合は、同条第2項の規定により同項の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

7　包括宿泊費は、第14条に規定する合計額により支給する。

8　宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支払担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　当該宿泊に係る規則で定める特別の事情により現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合には、前項の規定にかかわらず当該宿泊に要する費用の額とする。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第13条及び第14条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者が町以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者等は、前項の規定による返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「新旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新旅費条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新旅費条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「旧旅費条例」という。)第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に新旅費条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新旅費条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新旅費条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧旅費条例第2条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新旅費条例第24条の規定は、新旅費条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、町長が規則で定める。

(田原本町固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

7　田原本町固定資産評価審査委員会条例(昭和31年10月田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年9月田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

9　田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年5月田原本町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

10　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年3月田原本町条例11号)の一部を次のように改正する。

(参考人等の実費弁償に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

11　次に掲げる条例の規定中「昭和32年田原本町条例第19号」を「令和7年3月田原本町条例第4号」に改める。

(田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正)

12　田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年9月田原本町条例16号)の一部を次のように改正する。

(田原本町消防団条例の一部改正)

13　田原本町消防団条例(平成25年3月田原本町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月田原本町条例第21号)の一部を次のように改正する。