2　教育長に対し、前項の給料のほか、地域手当、通勤手当及び期末手当を支給する。

3　前項の手当の額は、田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年5月田原本町条例第6号)の適用を受ける職員の手当の額の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(令和7年3月田原本町条例第4号)に規定する旅費の例による。

2　教育長の職務に専念する義務の免除の承認については、前項の規定によりその例によることとされる職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年3月田原本町条例第4号)本則中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　田原本町教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月田原本町条例第13号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第3項の適用については、同条同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月田原本町条例第19号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年12月田原本町条例第25号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　教育長の給料の月額については、平成16年4月から平成17年3月までに支給する分に限り、第2条第1項に規定する月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)を当該月額から減じた額とする。

5　平成16年度において支給する教育長の調整手当、期末手当及び勤勉手当に係る給料の月額については、前項の規定にかかわらず第2条第1項に規定する月額とする。

6　教育長の給料の月額については、平成17年4月から平成18年3月までに支給する分に限り、第2条第1項に規定する月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)を当該月額から減じた額とする。

7　平成17年度において支給する教育長の調整手当、期末手当及び勤勉手当に係る給料の月額については、前項の規定にかかわらず第2条第1項に規定する月額とする。

8　教育長の給料の月額については、平成18年4月から平成19年3月までに支給する分に限り、第2条第1項に規定する月額に100分の2.5を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該給料月額から減じた額とする。

9　教育長に支給する地域手当、期末手当及び勤勉手当に係る給料の月額については、前項の規定にかかわらず第2条第1項に規定する月額とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間における給料月額等に関する特例措置)

10　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間(以下次項において「特例期間」という。)においては、教育長に対する給料の月額の支給に当たっては、第2条第1項の規定により支給すべき給料の月額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減ずる。

11　特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち地域手当、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、当該給与の額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を減ずる。

12　教育長の給料の月額については、令和2年7月1日から同年9月30日までに支給する分に限り、第2条第1項に規定する月額に100分の20を乗じて得た額を当該月額から減じた額とする。

(令和6年10月1日から令和8年3月31日までの期間における給料月額等に関する特例措置)

13　教育長の給料の月額については、令和6年10月1日から令和8年3月31日までに支給する分に限り、第2条第1項の規定により支給すべき給料の月額に100分の3を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を当該月額から減じた額とする。ただし、教育長に支給する地域手当、期末手当及び退職手当の算定に係る給料の月額については、第2条第1項に規定する給料の月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　前項の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和61年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正後の田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当若しくは勤勉手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第7条第4項を削る改正規定、第14条第1項及び第2項の改正規定、第14条の次に1条を加える改正規定及び附則第9項から附則第11項までの規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条から第3条までの規定及び第5条の規定は適用せず、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条から第3条までの規定及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。